PayPayは、10月1日より中小事業者向けの決済手数料を有料化しました。
決済手数料を無料とすることで、多くの加盟店を獲得してきたPayPayにとって大きな分岐点と言えます。
MMDLabo株式会社は、PayPay加盟店のオーナー500人にアンケートを取りました。この記事では、手数料を有料化して収益化路線に舵をきったPayPayの今後の展望について説明します。
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PayPay決済手数料有料化、20％のオーナーが解約予定
株式会社MMDLaboがPayPay加盟店のオーナー500人に取ったアンケートによると、PayPayの決済手数料が有料化されたら解約すると答えたオーナーが17.6％、今すぐ解約すると答えたオーナーが4.2％で、合計21.8％の店舗経営者がPayPayを解約する意向であることがわかりました。
一方で、37％のオーナーが決済手数料有料化以後もPayPayを利用したいと回答しており、根強い人気がわかります。
また41.2％の人が、「どちらとも言えない」と回答しました。この40％超の経営者が実際に手数料が有料化されて、どう判断するかが、今後のPayPayの加盟店数に影響を与えるでしょう。
キャッシュレス需要に対応
PayPayを継続的に利用すると回答したオーナーの内、47.6％がキャッシュレス時代への対応をその理由にあげました。
また他に多かった理由は、PayPayが最もよく利用されているQRコード決済であることやPayPayを導入していないことによる機会損失を防ぐためなどがあります。
コロナ禍で接触を避けたいという顧客のニーズが高まる中、キャッシュレス決済はさらに広く使われるようになりました。
そのような状況の中で、QRコード決済の中でも最も広く使われているPayPayを導入し集客に活かしたいという考えを持つオーナーは多くいます。
PayPay解約の理由「手数料を払うだけの利益が生まれない」
今すぐ、または有料化後にPayPayを解約すると答えた経営者の内、57.8％が手数料を払うだけの利益が生まれないことを理由としてあげました。
決済手数料は1.6%～1.98％と他のQRコード決済やクレジットカードと比べても低いものの、コロナ禍で打撃をうけている店舗にとっては見過ごせないコストです。
また導入したものの利点を感じられなかったという意見も一定数あり、手数料を払ってまで継続的に利用してもらえるメリットを示せるかが、PayPayの今後の動向のカギとなりそうです。
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＜参照＞
MMDLab：2021年中小個人店経営者からみるQRコード決済調査
