9月8日、政府は10月以降段階的に行動制限を緩和する方針を固めました。ワクチン接種証明の提示等を条件に、県外旅行や酒類提供等を認めるとしています。
本記事では制限緩和の内容のほか、ワクチンパスポートの運用についても解説します。
ワクチン接種で行動制限を緩和、10月以降段階的に
9月8日、政府は新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせて、10月以降段階的に行動制限を緩和する方針を固めたことが読売新聞により報じられました。
具体的にはワクチン接種済の人を対象に県をまたぐ移動、イベントの収容人数を引き上げ、飲食店での酒類提供の制限緩和が検討されています。
10月に実証実験、11月以降に本格的な緩和となる見込みです。基本方針は翌9日にも決定される見通しです。
県境を越える出張や旅行、飲食店の日常的な利用などの光景が年内に戻ってくることが期待されます。
接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表されるとのことですが、公表の時期はまだ明らかにされていません。商品の割引や店舗の利用での利用などが想定されています。
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ワクチンパスポートQRコード化、年内実現めざす
9月6日の第1回デジタル社会推進会議で、ワクチン接種を受けたことを証明する「ワクチンパスポート」をオンラインで発行する方針が決定されました。
スマートフォンの画面にQRコードでワクチンパスポートを表示させる方法などを検討しており、年内に実現させる見通しだということです。
7月末からの日本におけるワクチンパスポート運用
海外への渡航者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種証明書（以下ワクチンパスポート）の交付申請は、7月26日から各市町村で受付が開始されています。
現時点では、このワクチンパスポートは、各市町村で実施された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、接種者からの申請に基づき交付されています。
ワクチンパスポートは、以下の二つの条件を満たしている者に交付されます。
- 予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種（医療従事者等の先行・優先接種、職域接種、通常接種等）を受けたこと
- 日本から海外へ渡航する際、接種証明書を所持していることにより、相手国による防疫措置の緩和が受けられるといった理由から、本証明書を必要とすること
このワクチンパスポートを入国時に提示することにより、イタリア、カナダ、ドイツ、韓国などの国で、防疫措置の免除や緩和を受けることが可能になります。
政府は8月23日から、マイナンバー制度の個人向けサイトである「マイナポータル」経由でのオンライン申請の様式を、各自治体に配布開始しました。なお、ワクチンパスポートの申請の制度は市町村によって異なりますが、8月30日時点では6つの自治体がこのオンラインでのパスポートの申請の運用を始めています。
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＜参照＞
【独自】接種済みなら、宣言下でも県またぐ移動ＯＫ…１０月以降に「行動制限」緩和へ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
ワクチンパスポート、オンラインで年内に発行へ スマホの活用検討 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
経団連：ワクチン接種記録（ワクチンパスポート）の早期活用を求める (2021-06-24)
海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について｜厚生労働省
外務省 海外安全ホームページ
罰金は5万ドル、飲食店の「衛生パス」導入で美食の国フランスが終わる？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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