東京都が時短協力金の期間変更、9月以降も給付緊急事態宣言の延長で

政府は緊急事態宣言を9月12日（日）まで延長しました。これに伴い、東京都の飲食店や大規模施設を対象とする協力金である「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」の対象期間が変更されます。東京都が8月20日に公開しました。

この変更に伴い注意すべきは、8月31日までの協力金と、9月1日から9月12日の協力金について、それぞれ別々の手続きが必要な点です。

協力金の変更内容について整理します。

期間と支給額を変更（7/12-8/31分の協力金）

東京都による「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」の対象期間が変更されました。当初2021年7月12日から8月22日まででしたが、8月31日までとなります。

8月22日までを対象とした中小事業者が営業時短に協力した場合は、一店舗当たり168万円から840万円の協力金が、204万円から1,020万円に変更されました。

大企業の場合は、１店舗あたり上限840万円であったのが1,020万円になります。

協力金を受け取る要件は7月12日から8月31日まで営業時間の短縮及び休業の要請に全面的に協力することであり、8月22日を期限に求められていた要件と変わりはないとしています。

本件にかかわるポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は、決定しだい都ホームページにて公表します。

また、東京都は8月31日以降、緊急事態宣言対象期間である9月1日から9月12日の営業短縮等を対象に、新たに協力金の給付を決定しています。

申請受付、受付期間、申請方法については決定次第都のホームページで公表するそうです。

支給額は中小事業者は一店舗当たり48万円から240万円、大企業は一店舗当たり上限240万円で一日の売上高減少額に基づき算出します。

この支給額は1日あたりの売上を4区分し算出されています。10万円以下の中小企業者は1店舗あたりの1日の協力金が4万円、10万円を超えて25万円以下ならば4万円から10万円、25万円超は10万円、大企業の場合1日の上限は20万円としています。

対象要件は以下です。

酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店は休業要請、その他の場合は5時から20時までに営業時間を短縮することが要請されています。

大規模小売店、ゲームセンターや映画館、展示場、動物園など施設、また貸し会議室なども営業時間短縮要請の対象であり、事業規模（営業時間短縮等を行った面積）と営業時間短縮割合に応じた協力金が支給されます。またテナント数等による加算もあります。

協力金を受け取るためには飲食店等を対象とした協力金同様、8月31日までの延長手続きと、9月以降12日までを対象とした新規申請が必要になります。

東京都は支援金にかんする問い合わせの電話窓口を設けており、感染拡大防止協力金等コールセンターで毎日9時から19時まで受付をしています。

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