サードパーティクッキーとは?Google Chrome等各ブラウザでの対応や課題を紹介

サードパーティクッキーとは、ブラウザを通じて保存されるユーザー情報のうち、訪問しているウェブサイトではない第三者により取得されるものを意味します。

保存されたユーザー情報は、複数のドメインをまたいで活用されています。サードパーティクッキーを活用することでログイン情報の入力といった作業が省けるなどの利点がある一方、プライバシーに関わる情報を保存するため、海外ではサードパーティクッキーに関する法規制なども進んでいます。

本記事では、サードパーティクッキーの概要や、各ブラウザの対応、事業者で取れる対応方法を紹介します。

サードパーティクッキーとは

この項目では、Cookie(クッキー)の仕組みや、サードパーティクッキーの概要を紹介します。

Cookie(クッキー)の仕組み

サードパーティクッキーとは、Cookie(クッキー)と呼ばれる技術を使ったものです。このCookieはウェブサイト側の情報の断片を意味しています。ウェブサイトはブラウザとのCookieのやり取りを通じて、それ以降のアクセスに対して表示する内容を調整できるようになります。

CookieはECサイトやSNS、オンラインバンクなど幅広いウェブサイトで活用されており、ログイン状態の保持や、シングルサインオンなどを導入するには欠かせません。

サードパーティクッキーとは

クッキーには「ファーストパーティクッキー」「サードパーティクッキー」という分類があり、これらの二者はブラウザ側で保存した情報をどういった範囲で利用するのかによって区別されます。

ファーストパーティクッキーは、クッキーが発行されたドメインでしか使用範囲がないのに対し、サードパーティクッキーはドメインの区別なくブラウザ側に保存された情報を活用するというものです。

サードパーティクッキーは、パーソナライズ広告やアフィリエイト広告のコンバージョン判定などに利用されています。

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サードパーティクッキーの課題と現状

この項目では、サードパーティクッキーの課題と現状を紹介します。

Cookieの課題はプライバシー

サードバーティクッキーの主な課題としてまず、プライバシーの問題が挙げられます。

インターネットが普及しはじめた頃は、クッキーで得られる情報は個人情報ではなく、目印のような認識で使われていました。

しかし、インターネットが普及した現在は、クレジットカードの情報や銀行の情報、大事なパスワードなどあらゆるプライバシーに関わる情報を収集できるようになり、その扱いが課題とされてきました。

海外を中心に進む規制

Cookieを介して前項のような個人を特定できる情報も集積されることから、主に海外では規制が進んでいます。

2018年5月には「EU一般データ保護規則(GDPR)」が施行され、さらに2020年1月には「カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)」が施行されています。

これらの取り組みにより、Cookieで個人情報を取得する場合は同意を求めるバナーを表示させることが義務付けられるなどの規制が進みました。

各ブラウザでの対応

この項目では、Google ChromeやEdge、Firefox、Safariなどの各ブラウザでの対応を紹介します。

Firefox・Safari・Edgeでの対応

ユーザーのプライバシーを保護するため、FirefoxとSafariではデフォルトでサードパーティクッキーをブロックし、無効化する設定が導入されています。

2019年にはFirefoxで新規ユーザーに対してはデフォルトでサードパーティが無効化される仕組みが導入されました。

また、2020年にはSafariでもデフォルトでサードパーティを無効化しており、Edgeでも設定画面から「サードパーティのCookieだけをブロックする」という項目を選ぶことでサードパーティクッキーを無効化できる仕組みです。

Google Chromeは2023年に廃止予定

2020年にGoogle Chromeは、2年以内にサードパーティークッキーを完全に無効化することを発表しました。

しかし翌年、Google Chromeでのサードパーティクッキーの無効化は2023年半ば〜後半までの3カ月で段階的に廃止することを発表。ステージを2段階に分けて廃止を進める方針です。

ステージ1は2022年後半を予定しており、代替技術のテストが完了し、ChromeでAPIが利用可能となった段階でスタートする予定です。

また、ステージ2は2023年半ばからと予定されており、サードパーティクッキーの対応を3か月かけて段階的に廃止するとされています。

事業者が気をつけるべきこと

この項目では、法令準拠やブラウザの動向把握など、事業者が気をつけるべきことを紹介します。

法律準拠

前述のように、ヨーロッパやアメリカではクッキーに関する規制が取り入れられているものの、日本国内ではクッキーは個人情報とみなされていません。

そのため、国内のみでウェブサービスやサイトを展開する場合、海外のウェブサイトのようにクッキー使用の同意を求めるバナーは不要です。

ただし、海外のユーザーも想定してサービスを展開したり、海外展開を目指す場合は対象とする国での法律を踏まえた対応が求められます。

ブラウザの動向把握と対応

もう一つ事業者に求められることとして、各種ブラウザの動向把握が挙げられます。

FirefoxやSafariなどは既にサードパーティクッキーをブロックしていますが、Google Chromeはこれから段階的に廃止を行う予定です。

そのため今後も廃止までの段階を把握し、自社でのクッキーの利用形態と照らし合わせた上で、開発担当者やマーケティング担当者と協力して対策を進める必要があります。

現状で予測されているこの後の対応は?

各ブラウザで進むサードパーティクッキーを廃止する動きを受けて、IT企業各社では新しい方法でデータの収集を進めようという動きが見られます。

株式会社楽天や、Adobe(アドビ)などでは、同一のブラウザに情報を保存して使う「ファーストパーティクッキー」を使用して、自前の顧客データを活用した運用に注力する方針です。

またFacebookでは「コンバージョンAPI」と呼ばれる、クッキーを使わずに広告主とFacebook間がやりとりできるAPIの仕組みを準備しています。

クッキーに関する法整備と各ブラウザの動向に沿った対応が必要に

クッキーの活用により、ログイン情報の入力やSSOといった利便性の高い機能を導入できる一方、個人情報の取り扱いについては海外を中心に議論が重ねられてきました。

欧州や米国で進むクッキーの法整備にあわせて、各種ブラウザではサードパーティクッキーを無効化する方針で対策が進められています。

そのため日本国内でサービスを展開する事業者も、こうしたブラウザの動きを把握して順応することが求められそうです。

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<参考>
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この記事の筆者

口コミラボ編集部

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