上場外食業者の増収企業数や黒字企業数、店舗数の前年比などを発表／帝国データバンク「2020年度上場外食業者動向調査」

上場外食業者、2020年度に増収は10社・構成比は10.6%の結果に

株式会社帝国データバンクが、「2020年度上場外食業者動向調査」として、上場外食業者の2020年度（2020年4月期から2021年3月期）の決算短信から、連結ベースの売上高と営業利益について調査・分析し、その結果を6月30日に発表しました。

2020年度の上場外食業者（連結子会社が上場している場合は、連結子会社の売上高を除く）の総売上高は、およそ3兆9,797億300万円となり、2019年度の総売上高のおよそ4兆8,888億900万円と比較すると、9,091億600万円減少していることが分かりました。

上場外食業者全体の94社のうち、84社が減収となり構成比は89.4％、増収となったのは10社で構成比は10.6％という結果になりました。

また、同調査で減収となった84社の減少幅動向を調べたところ、減少幅「10％から20％未満」が18社で1番多く、「30％から40％未満」が15社、「20％から30％未満」が14社などと続いていることが分かっています。

同調査で明らかとなった2020年の営業利益動向を見ると、上場外食業者全体の94社のうち赤字企業は72社で構成比76.6％、黒字企業は22社となり構成比23.4％となっています。

また、2020年度の店舗数動向で、2020年度末及び2019年度末の店舗数の判明した90社を見ると、2019年度比で店舗数が増加したのは23社で構成比が25.6％、減少したのは62社で構成比68.9％、横ばいは5社で構成比5.6％との結果が得られました。

さらに、2021年3月期決算短信で、業績の見通し（2021年3月期決算企業）を発表した企業全24社が増収を見込んでいることが分かりました。

一方21社は新型コロナウイルスの収束する時期が不透明であり、その時期に業績が大幅に変化するとの見解から業績予想の算出が困難だとして未定としています。

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