日本でもキャッシュレス決済が広く使われるようになり、現金を使わないライフスタイルを送る人もいます。このような消費者には、商品やサービスへの支払いだけではなく、各種送金なども電子決済で完了したいというニーズがあります。
そうしたニーズに合わせて登場したのが、スマホ決済機能付きの送金アプリ「pring(プリン)」です。2021年7月、Google の株式取得がニュースとなり、今後引き続き注目を集めるサービスとなりそうです。
本記事では、pringのサービスの中身や、加盟店になる方法について詳しく解説します。
Googleによる株式取得について | pring(プリン) - お金コミュニケーションアプリ
pring（プリン）とは
「お金コミュニケーションアプリ」を標榜するpringは、チャット機能を活用しながら個人間で送金や請求などができるアプリケーションです。
ここではpring誕生の経緯や、詳しい機能について紹介します。
2018年開始の送金アプリ
pringは、株式会社pringが2018年3月からスタートさせたアプリです。
これまでの電子決済アプリや送金アプリとの大きな違いは手数料です。
「お金を送金する・お金の請求と受け取り・QRコード決済によるお店での支払い」という、店舗や他者とお金をやりとりする際の3つの基本機能が全て手数料無料で利用できる点です。
振り込みなどにかかわる銀行の手数料は2021年10月に値下げを予定していますが、ユーザーにとってpringの各種手数料無料というのは魅力的なサービスです。
さらにアプリの操作の簡単さもあり、2019年6月時点の累計送金額はすでに30億円を超え、サービス開始以来着実にユーザーを増やしています。
＜参照＞
送金アプリ「pring(プリン)」
無料送金アプリ「pring(プリン)」、送金総額が累計30億円を突破しました。2ヶ月で15億円増。 | pring(プリン) - お金コミュニケーションアプリ
引き下げ相次ぐ、銀行手数料まとめ読み: 日本経済新聞
銀行口座に直結でスムーズな金銭やり取りを実現
pringの支払方法は、指定した銀行口座からお金をチャージして利用する前払い方式で、チャージしたお金は銀行口座やATMで出金することが可能です。
pring の公式サイトで紹介されている決済に利用できる銀行は、下記の通りです。
三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、PayPay銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行、イオン銀行、横浜銀行、千葉銀行、埼玉りそな銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行、あおぞら銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、SBJ銀行、愛媛銀行、関西みらい銀行、北九州銀行、紀陽銀行、京都銀行、熊本銀行、群馬銀行、京葉銀行、滋賀銀行、四国銀行、七十七銀行、十八親和銀行、十六銀行、常陽銀行、スルガ銀行、仙台銀行、筑波銀行、東邦銀行、長野銀行、八十二銀行、百十四銀行、広島銀行、福島銀行、北洋銀行、北陸銀行、北海道銀行、宮崎銀行、武蔵野銀行、もみじ銀行、山口銀行、琉球銀行
（期間により利用を停止及び再開する場合があります。また新規取引銀行も今後増える予定です）
割り勘需要のあるお店におすすめ
現金でやりとりをしていると、知らない間にお財布の中に小銭が溜まってしまいます。しかし電子マネー中心の生活をしていると、普段あまり現金を持ち歩かない、持ち歩いてもお札がメインということがが珍しくありません。
すると困るのが飲み会の席などでの「割り勘」です。お店への支払いはQRコードで決算できても、個人間の送金が現金頼りで端数の支払いなどに困る場合があります。
pringを利用すれば1円単位で送金でき、しかも手数料は無料です。そのため割り勘需要のある店舗で導入しておけば、ユーザーに向けてのサービスポイントになります。
pringを導入するメリット
ここまでは、主にpringを利用することでのユーザーサイドのメリットについて解説しましたが、pringは店舗にとっても導入するメリットが多いサービスです。
そこでここからは、店舗がpringを導入する3つのメリットについて解説します。
低コストでQRコード決済を導入可能
現在業種を問わず、小規模店舗においても電子決済システムの導入は急務となっています。しかしその際にネックになるのが導入に際して必要となる初期費用、そして毎月かかるランニングコストです。
pringの場合、導入に必要なのは決済用のスマーとフォンやタブレットのみで、導入コストは不要です。
月額費用、そしてアプリ内の売り上げ金の入金振込手数料といったランニングコストも発生しません。
すでに他の電子決済サービスを利用している場合でも、コストをかけずにそれらに加えてpringを導入でき、顧客サービスの拡大につながります。
売り上げ金が翌営業日に自動入金（みずほ銀行のみ）
電子決済の導入が進んだ際に、店舗側の思わぬリスクとして浮上してきたのが、売り上げ金が口座に振り込まれるまでの間にタイムラグが発生するため、運営資金の回転に支障がでるといった問題でした。
pringでは、みずほ銀行を利用の場合のみに限定されますが、売上金が翌営業日には口座に振り込まれます。
そのため開店直後の店舗や、現在であれば新型コロナウイルスの影響で運営資金に余裕がなく、できる限り早く売り上げ金を手にしたい事業者にとっては便利です。みずほ銀行以外の口座を指定した場合は、月1回または月2回締めでの入金となります。
決済手数料が業界最安値水準
一般的にQRコード決済やクレジットカード決済の場合、１回の利用で店舗側はおよそ3～5%が程度の決済手数料の支払いが必要です。
つまり手数料3％と仮定しても、顧客が9,000円の決済をすると、その中から手数料として270円の支払いが決済会社に対して発生します。
pringの場合、決済手数料をこの1/3程度で設定しているとの情報もあります。その手数料は公開されていませんが、業界最安値水準であることが公式サイトで明示されています。
決済手数料の負担に対する不安などで電子決済の導入を躊躇している店舗にとっても検討に値するでしょう。なお手数料については申込み、問い合わせのタイミングで提示されると案内されています。
pring導入のデメリット
pring導入は、店舗にとってメリットが多いサービスですが、一方でサービスを開始して歴史が浅いだけに、それに伴いデメリットも存在します。
特にインターネットの世界では、先行してサービスを開始したものが有利にビジネスを展開できる傾向があります。
そのため先行してサービスを展開しているPayPayやLINE Payといった電子決済サービスと比較するとまだ知名度が低いため、せっかく導入しても実際に利用するユーザーが少なく、導入による新たな顧客開拓のメリットがあまり期待できない可能性があります。
pringの加盟店になる条件・導入方法
知名度の低さといったデメリットは残るものの、小規模経営で電子決済の導入や運営に際してできるだけコストをかけたくない店舗にとっては、導入や運営に関するコストが従来の電子決済サービスと比較してカットできるpringは魅力あるサービスだといえます。
そこでここからは、加盟店になるための条件の有無や、具体的な導入方法について詳しく解説していきます。
加盟条件・準備物
pringの加盟条件として、実店舗での支払いである必要があります。そのためオンラインビジネスにおけるサイトでのオンライン決済には使用できず、その場合は「API決済」という別のサービスの利用が必要になります。
加入に際して準備が必要な書類には、次のようなものがあります。
■法人の場合
- 履歴事項全部証明書（6ヶ月以内に発行したもの） ※履歴事項全部証明書：法人の登記事項を証明する書類
- 印鑑証明書（6ヶ月以内に発行したもの）
- 通帳のコピー（振込先情報が確認できるもの）
■個人の場合
- 事業確認書類（納税証明書、確定申告書など）
- 本人確認書類（運転免許証など）
導入方法
pringは、導入方法も大変シンプルです。導入に際しては、まずはpringの公式サイトの「申し込みフォーム」に必要事項を記入して送信します。
もし申請内容に問題がなければ、5営業日以内にpringより開設完了の連絡が届き、実際の運営に必要なID、パスワード、マニュアルなどが届きます。
決済端末を準備し（pringの決済はQRコード方式）、専用アプリをダウンロードすれば導入は完了です。
pringの使い方
pringの特徴のひとつに、シンプルな設計でユーザーにとっても、店舗にとっても使い勝手がいい点があります。
ここではpringの具体的な使い方の他、決済サービス以外にも使える便利な機能について解説します。
QRコード決済
先にも触れたように、pringの決済方法はQRコードです。
顧客に決済をしてもらう時には、「お会計」を選択して支払い金額を入力して顧客に支払い用のQRコードを提示し、そのQRコードを読み込んでもらいます。
また別の方法としては、顧客に自分のスマートフォンでpringのアプリ内から「コードで支払う」を選択してQRコードを表示してもらい、それを店舗側がリーダーで読み取ることでも決済できます。
その他の便利な機能
pringには、決済サービス以外にも店舗運営に関する便利な機能が搭載されています。その中の代表的な機能が「集計」機能で、時間を指定することで、その時間内の売り上げを確認することができます。
また「履歴」機能では、実際の決済履歴のほか、取り消し処理を行った履歴も確認できます。
そして「入金予定」機能では、次回の振込予定額や予定日をチェックすることが可能です。
これらの機能は経営管理の上で有益であるだけではなく、全てワンプッシュで利用できるので操作性にも優れており、デジタル系が苦手という人でも簡単に利用できます。
pringは低コストで簡単に導入可能な決済サービス
電子決済の市場でも、先行して登場したサービスには知名度というメリットがあります。後発で登場したサービスには、知名度のなさという不利を覆すために、先行のサービスよりも優れた内容のサービスを提供していたり、先行のサービスで使い勝手が悪かった点を改善しているものなどが数多く見られます。
pringはまさに先行のサービスの「初期費用がかかる」「ランニングコストや決済手数料が高い」「操作が複雑」といったデメリットを改善して提供されているサービスです。特に従来、費用の点で導入を迷っていた小規模店舗にとっては魅力ある選択肢となるでしょう。
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