IT導入補助金は、小規模事業者から中小企業、個人事業主が、業務効率化を図るためのITツールの導入費用を支援するための補助金です。
2021年度では「低感染リスク型ビジネス枠」の特別枠が設けられています。新型コロナウイルスの感染防止対策では、テレワーク推進もふくまれ、業務を円滑に進行するための投資の必要性を感じる経営者も少なくありません。
今回は、この低感染リスク型ビジネス枠の対象者や申請方法などについて詳しく解説します。
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IT導入補助金の新型コロナ対応の特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）とは
IT導入補助金とは、業務効率化を図るためのITツール導入の際に、その導入費用を一部支援してくれる補助金制度です。
新型コロナウイルスの状況に対応したビジネスモデルや事業計画へ変える際、対人接触の機会を減らしたりするなど感染リスクの低減と労働生産性の向上が同時にできる場合、IT導入補助金の対象となります。
これらの補助金は「C類型」「D類型」が存在し、通常枠の「A類型」「B類型」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する特別枠です。
1. 最大450万円を補助
特別枠のC類型とD類型では、補助金は30万円から最大で450万円までが交付されることになっています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に必要な、ソフトウェアやハードウェアレンタル費などの非対面化のビジネスモデルやテレワーク導入に必要な費用が補助の対象となります。
補助率は3分の2以内です。
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2. ハードウェアに対しても補助対象となる
新型コロナウイルスの対策として、多くの企業が在宅勤務に対応しましたが、パソコンの支給や、オンラインミーティングに必要なカメラやマイクなどのデバイスを必要とするケースもあります。
こうした状況を鑑み、補助金制度の公募前に購入したITツールや、パソコンやタブレットなどのハードウェアのレンタル費用もC類型の補助対象となっています。
3. 業務を効率化するための事業が対象となる
非対面化のビジネスモデルに移行するにあたり、従業員の業務管理や作業効率が懸念されますが、ITツールの導入はリモート業務における業務環境の改善が図れます。
そのほか補助対象となる事業例は、オンラインストアの開業など商品の提供を継続するために必要な投資があります。
IT導入補助金の特別枠は、個人事業主も対象？
IT導入補助金は個人事業主も支援対象になりますが、特別枠でも個人事業主は対象になるかについて解説します。
個人事業主も特別枠の対象
IT導入補助金は、個人事業主と中小企業が対象で、特別枠のC類型とD類型の両方でも対象となっています。
対象基準は業種によって異なり、 資本金または出資総額は個人事業主と中小企業の間に基準の差はありませんが、従業員数は変わってきます。
個人事業主は個人なので従業員数は同じですが、中小企業の対象基準は50人以下から900人以下までと、業種ごとに変わるので対象基準に気を付ける必要があります。
補助金申請額（特別枠）は30〜450万円
特別枠の補助金申請額は、30〜450万円で、申請額が高くなれば高くなるほど、満たされなければならない条件は多くなりますが、新型コロナウイルスの感染予防として、多くの企業が対策を取っているのでハードルは低くなっています。
通常枠のA類型とB類型は、業務の効率化を目的としたITツール(ソフトウェア)の導入に補助が適用され、C類型とD類型では、非対面化を目的としたITツールの導入費用が対象になります。
C類型とD類型でも上限額と下限額が異なり、C類型は30万円〜450万円、D類型は30万円〜150万円となっています。
IT導入補助金の新型コロナ対応の特別枠に申請する方法
IT導入補助金の特別枠への申請方法ですが、まずIT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受けます。次に申請者の基本情報を入力した後、交付申請に必要となる情報入力や書類の添付を行います。
導入するITツール情報や事業計画値はIT導入支援事業者に入力してもらい、入力内容の最終確認後、事務局へ申請します。
申請が完了したのち、学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会において、導入したITツールは新型コロナウイルスへの対策となっているか、事業の効率化が図れているか、国の推進する関連事業に取り組んでいるか、などの点から審査され、交付が決定されます。
対象のITツールは、C類型とD類型で前提条件が異なりますが、クラウド製品を使用しているか、インボイス制度の対応製品を使用しているかなどの条件があります。
IT導入補助金の新型コロナ対応の特別枠の締め切りはいつ？
IT導入補助金の特別枠の締め切り日は決まっています。
2021年は3次までを予定
交付申請は3次まで予定されています。
1次は5月14日(金)までで完了しています。2次は7月30日(金)17:00、3次は9月中の予定ですとなっています。
交付決定は申請締切日からおおよぞ1か月程度であり、スケジュールは通常枠のA類型とB類型と同じです。自分の申請希望額や、希望するツールがどちらの対象となるかを確認し、通常枠か特別枠か、申請内容を判断します。
＜参照＞スケジュール | IT導入補助金
コロナ禍だからこそ特別枠の対象者であれば早めに申し込む
新型コロナウイルスの感染リスクを低減するため、企業はさまざまな対策に投資しています。
ITツールの導入には膨大な費用がかかる場合もあります。IT導入補助金の特別枠の対象になるようであれば、相談窓口を利用しつつ、早めに申請するとよいでしょう。
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