地域活性化や町おこしの手段として観光活性化の施策を考えている自治体や企業が、事業を開始するにあたり国や自治体などの補助金を活用する例は数多くあります。
そこで本記事では、補助金を活用しようと考えている観光業の方、および補助金の交付を考えている自治体担当者向けに、地方における観光施設や体験型施設に各種補助金が活用された事例を紹介します。
※各補助金・助成金の募集状況、その他条件等については公式の情報をご確認ください。
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1. 地方創生臨時交付金「ファンクラブ制度を活用した観光客との継続的な関係構築」（新潟県佐渡市）
新潟県佐渡市は、佐渡のファンを作りリピーターとなってもらうための取り組みとして、佐渡好きが集まるファンクラブ「さどまる倶楽部」を開設しました。
これは佐渡島の島外在住者が無料で登録でき、佐渡市への旅行の際に船やタクシーの利用が割引になるなど、さまざまなサービスが受けられるものです。
2019年からはアプリ版が登場し、「だっちゃコイン」と呼ばれる域内観光通貨の運用が開始されています。
そして2020年には、新型コロナウイルス対応のための地方創生事業に充てられる「地方創生臨時交付金」の予算を利用して、「だっちゃコイン」のポイント付与キャンペーンによるアプリの普及と島内経済活性化策を実施しました。
結果として新規会員を約14,000人獲得、島内ではポイント利用可能店舗で6,200万円程度が消費されるなど、経済活性化に大きく寄与しました。
またポイント付与期間には約550人が複数回にわたって島を訪れるなど、リピーターの確保にも貢献しています。
＜参考＞
観光庁：持続可能な観光の実現に向けた先進事例集 2020年度
2. 岐阜県清流の国ぎふ推進補助金「地域新聞によるシビックプライドの醸成」（岐阜県白川村）
岐阜県は、市町村が行う地域の独立的発展を目指した補助金として「岐阜県清流の国ぎふ推進補助金」を設置しています。観光地のプロモーション事業やSDGs推進事業などを対象に、市町村が自ら考え行う事業に対して出される補助金です。
白川村では、世界遺産にも認定された合掌造り住居の将来における空き家問題への対応として、この補助金を利用したプロモーションを実施しています。
そのひとつが、ローカルメディア「飛騨日日新聞」です。
シビックプライド（住民自身がその住む土地を愛し、主体的に関わって地域をよくしていこうとする気持ち）を醸成する情報発信を目的として設立された飛騨日日新聞は、タブロイド紙やWebページ、SNSなどから白川郷での文化や日常を発信し、村民や白川村に興味を持つ人に対してアピールしています。
＜参考＞
観光庁：持続可能な観光の実現に向けた先進事例集 2020年度
岐阜県：「清流の国づくり」市町村補助金【地域振興課】
飛騨日日新聞（Web版）
3. 小規模事業者持続化補助金「体験型観光園『しい茸ランド』がイベント出展」（株式会社かさや）
日本商工会議所による、主に20人以下の小規模事業者の支援を目的とした「小規模事業者持続化補助金」も、地域観光業の活性化に幅広く使われています。
しい茸狩りやバーベキューが楽しめる観光農園である「しい茸ランド」を運営する兵庫県の「株式会社かさや」は、小規模事業者持続化補助金を、東京の展示会イベントへの出展とそれに合わせた公式サイトの改修に活用しました。
結果としてイベントでは多くの来場者に印象を残し、売上アップにつながったといいます。
＜参考＞
中小企業庁ミラサポPLUS：株式会社かさやの事例
4. 農山漁村振興交付金「体験交流型ワイナリーの整備」（山梨県甲州市）
農林水産省による「農山漁村振興交付金」は、農山漁村の活性化を推進目的として、地域の創意工夫による活動や農業者等を含む地域住民の就業の場の確保などを支援するものです。
山梨県甲府市ではこの交付金を利用し、北部地域の大藤、玉宮、神金地区の活性化策として体験交流型ワイナリーの整備を行いました。
ワイン醸造の体験販売施設に加えてブドウ栽培やワイン作りのセミナーによって都市と農村の交流を活性化するなど、ワインを核としたグリーンツーリズムを展開することによって、地域の活性化を目指しています。
＜参考＞
農林水産省：甲州市大藤・玉宮・神金地区活性化計画（山梨県甲州市）
ーー農山漁村振興交付金の活用事例
5. 平成15・17年やすらぎ空間整備事業「廃校の活用」（熊本県菊池市）
同じく農林水産省から、地域資源を活用することによる都市住民への魅力ある滞在交流拠点などの整備によるグリーンツーリズムを推進する事業に向けた「やすらぎ空間整備事業」補助金が、2003年から2005年にかけて実施されていました。熊本県菊池市ではこれを活用し、「きくちふるさと水源交流館」として廃校となった中学校の校舎を酒蔵および体験型宿泊施設として再利用し、地域活性化を図る施策を行いました。元からある建物を改修することで経費を抑え、さらに地域外からの観光客を呼び込めるものとして地元に歓迎されました。
施設では季節ごとの各種体験プログラムのほか、様々なイベントが開催されて人気を呼び、年間の利用客数は12,000人程度（2016年実績）と地域活性化に貢献しています。
＜参考＞
文部科学省：廃校活用の現状と可能性
地域の発展に貢献する取り組みを
コロナ禍では打撃を受けた観光事業者などを支援する補助金がありますが、苦境を脱した際には単に売上増加などを目指すのではなく、その施策により地域が活性化するのかといった俯瞰的な視点が必要となります。
近年ではSDGsなどへの関心も高まっており、補助金を活かした事業策定の際には、地域の持続的な発展に役立てる取り組みとなっているのかも重要となるでしょう。
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