2021年5月の生活自由度は53.3点
株式会社博報堂は、5月21日、博報堂生活総合研究所が首都圏・名古屋圏・阪神圏の20歳～69歳の男女1,500名を対象として｢新型コロナウイルスに関する生活者調査｣を5月6日～10日に実施した結果を発表しています。
新型コロナウイルス感染拡大以前の普段の状態を100点とした場合の2021年5月における「生活自由度」を尋ねたところ、前月より4.2ポイントと減少し「53.3点」となっています。
この数値は、これまで一番低かった昨年5月の第一次緊急事態宣言下の調査結果「51.2点」に次ぐ2番目の低さです。
インターネット通販や出前の利用が前月より6.4ポイント増加
新型コロナウイルス影響下での意識・行動について、まず不安度では「行政の対応」「情報の不足や不確かさ」「経済の停滞」のいずれも前月より増加し、特に「行政の対応」の回答率は前月より6.2ポイント増の82.3％にのぼります。
また、控えている行動については「不要不急の買い物」「人とのボディタッチ」「外食」を挙げる人が多く、「不要不急の買い物」については前月より6.7ポイント増の77.6％となっています。
一方、行動については「家の中でできる娯楽」が前月より9.2ポイント増の77.1％、「混む時間を避けたり、来店頻度を減らした買い物」が7.5ポイント増の68.8％と2項目が目立つ中、「インターネット通販や出前の利用」も6.4ポイント増の52.1％と前月より増加していることが明らかになっています。
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株式会社博報堂 プレスリリース
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/90950/
