政府は4月30日、飲食店が実施している対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知しました。
この制度の成功例の一つとして、山梨県が実施している「やまなしグリーン・ゾーン認証」、いわゆる「山梨モデル」が挙げられます。
本記事では、「山梨モデル」において飲食店や宿泊業が調査を受ける項目について解説します。
山梨モデルで調査される項目は？
山梨モデルは、正確には「やまなしグリーン・ゾーン認証」といい、感染対策を行っている宿泊施設、飲食、ワイナリーなどの業種を、第三者が認証するシステムです。
店舗は認証されると、やまなしグリーン・ゾーン認証の公式ウェブサイトに掲載されます。
認証された施設を検索すると、その施設が行っている感染対策の詳細について閲覧できるため、顧客への安心感のアピールにもつながります。
「やまなしグリーン・ゾーン認証」には50項目程度におよぶ基準がそれぞれ設定されています。
ウェブサイトから認証の申請をすると、後日認証事務局から連絡があり、調査員が実際に現地調査でチェックします。
飲食店の場合、たとえば以下のような項目があります。
同一グループが使用するテーブルとその他のグループが使用するテーブルの間は、相互に対人距離が最低1ｍ以上確保できるよう配置する。
真正面での着座配置をしない。座席の間隔を最低1ｍ以上確保できるよう配置する。
席の近くに手指消毒用のアルコールを設置する。
大皿は避け、料理を個々に提供する。もしくは従業員が取り分ける。
店内BGMの音量を低減させ、大声での会話を避けるように注意喚起を行う。
- 「感染症予防対策に係る基準（飲食業）」より一部抜粋
一定時間ごとに窓を全開するなどして十分な換気を行うよう要請する。
使い捨てコップ、スリッパ等の導入または消毒を徹底する。
フロント、ロビーでは、最低1ｍ（マスク着用のない場合は2ｍ）の来館者同士の対人距離を確保する。
- 「感染症予防対策に係る基準（ホテル･宿泊業）」より一部抜粋
神奈川県や滋賀県も「感染対策認証」を実施
神奈川県では、「マスク飲食実施店」認証制度が設置されています。
これは店舗の利用者に、食事をしている時以外はマスクをすることを促すための制度です。現地確認で一定の項目を満たしていると、「マスク飲食実施店認証書」がもらえます。
この認証書を交付してもらうことで、県の広報によるPRやマスク等の無償提供を受けられるメリットもあります。
また、滋賀県では「みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度」という飲食店認証制度が創設されました。「やまなしグリーン・ゾーン認証」と同じく、お店側が申請をすると、現地の確認が行われます。
その後は認定証（シール）を交付され、店舗名がWebサイトで公表されます。
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＜参考＞
毎日新聞：「山梨モデル」を全国導入へ 飲食店にコロナ対策認証制度
神奈川県公式サイト：「マスク飲食実施店」認証制度のご案内
滋賀県公式サイト：飲食店認証制度創設（「みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度」）
日経新聞：感染対策徹底の店、自治体が認証 広がる「山梨モデル」
