時短要請「応じない」店舗は1%未満
株式会社シンクロ・フードは、飲食店経営者・運営者595名を対象に、「緊急事態宣言再発令中の経営状況に関するアンケート調査」を実施しました。
同調査では緊急事態宣言の対象地域にある店舗が94.6％を占めており、それらの店舗に営業時間短縮要請に応じているかをたずねると、「応じている」が全体の71.0％で最多となりました。
また、臨時休業しているため結果的に応じているという店舗が24.0％、「応じていない」が0.9％、「もともと20時以降営業を行っていない」が4.1%となっています。
飲食店営業の今後：「従来のまま営業を継続する」 が79.0％で最多
また、今後の営業に関する意向についてたずねたところ、「従来のまま営業を継続する」との回答が1番多く、79.0％でした。
一方で、業態変更・移転・売却・閉店などが視野に入れられているようです。
- 「業態の変更を検討中」が14.1％、「業態の変更をした」が6.1％
- 「閉店を検討中」が5.7%、「閉店した」が2.5%
- 「移転を検討中」が5.7%、「移転した」が0.7%
- 「店の売却を検討中」が5.4%、「売却した」が0.2%
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株式会社シンクロ・フードのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000434.000001049.html
