nanacoポイントを店舗が活用するには?メリットや向いている業種について紹介

nanacoポイントは、nanacoカードまたはnanacoモバイルにチャージして支払う電子マネーです。クレジット機能が付いたセブンカード・プラスも選べ、ポイントを貯めたり、電子マネーに交換したりすることが可能です。

加盟店数は約74万店(2020年12月末時点)と国内最大規模で、イトーヨーカドーやセブン-イレブン・ジャパンなどのセブン&アイ・ホールディングスのグループ会社を利用する消費者には不可欠ともいえる共通ポイントです。

本記事では、nanacoポイントを活用するメリットや導入の注意点、共通ポイントの活用に向いた業種を解説します。

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nanacoポイントとは

nanacoポイントとは、nanacoカードまたはnanacoモバイルにチャージして支払う電子マネーです。買い物の他にも特定の銀行を利用することでnanacoポイントが貯まります。

電子マネーnanacoの利用によって貯まるポイント

nanacoポイントを貯めるためにはnanacoカードまたはセブンカード・プラスが必要です。
▲nanacoカード:公式サイトより編集部スクリーンショット
▲nanacoカード:公式サイトより編集部スクリーンショット
▲nanacoモバイル:公式サイトより編集部スクリーンショット
▲nanacoモバイル:公式サイトより編集部スクリーンショット

nanacoカードはセブン&アイグループの加盟店で買い物をすることで、200円につき1nanacoポイント貯まります。電子決済の方向けにnanacoモバイルも用意されています。

▲セブンカード・プラス:公式サイトより編集部スクリーンショット
▲セブンカード・プラス:公式サイトより編集部スクリーンショット

セブンカード・プラスは、クレジット機能とnanacoカードが一体になったクレジットカードです。加盟店だけでなく、世界中のJCB/Visa加盟店での決済によってポイントが貯まります。基本的に200円につき1nanacoポイントが還元され、イトーヨーカドー、ヨークマート、ヨークフーズではクレジット払いの場合は200円で2ポイント貯まります。

nanacoにチャージをした場合にもポイントを獲得できます。

nanacoポイントを活用している加盟店とその業種

nanacoポイントは加盟店の多さと幅広い業種で利用できる点が魅力的です。nanacoポイントが使える店舗数は約74万店(2020年12月末時点)あり、全国的に浸透しているポイントカードの一つといえます。

その業種は全国のセブン&アイ・ホールディングスグループ各店をはじめ、飲食店や薬局、娯楽など幅広く加盟店舗を増やしています。

nanacoポイントを活用するメリット

nanacoポイントを導入することで、国内最大規模を誇るnanacoポイントの認知度による集客力UPや、他の加盟店の消費者から信頼を得られます。他のポイントカードと比較してnanacoポイントのメリットを解説します。

1. 加盟店が多く、ポイントを活用した集客が展開しやすい

nanacoポイントの加盟店数は国内最大規模であり、nanacoポイントの導入は既存のnanacoユーザーを引き込んだ集客力UPを期待できます。

nanacoポイントが使える店舗数は全国のセブン&アイグループ各店を含め、2020年9月末時点では約70万店でしたが、2020年12月末時点では約74万店と増加傾向にあります。

この店舗数を他のポイントカードと比較します。「Tポイント」の加盟店数は約17万5,000店舗(2020年11月末時点)と、nanacoカードと比べると小規模です。他にも、「Pontaポイント」の加盟店数は約24万店(2020年5月1日時点)、「dポイント」は約8万店舗(2020年9月時点)です。

この数字からも、nanacoカードが国内で最大規模の店舗数を有していることがわかります。ポイントを貯める人は、買い物の場所をポイントの種類によって選択することがあります。nanacoポイントの導入はnanacoユーザーを呼び込み、結果的に集客力の強化につながります。

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2. 加盟店になることで店舗の信頼性が高まる

nanacoポイントの加盟店になることは認知度と信頼性の向上が期待できます。

nanacoポイントの高い認知度を活用したアピールが可能になり、nanacoポイント取扱店はセブン‐イレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などのセブン&アイ・ホールディングスグループが多く含まれます。そのため、特にセブン&アイ・ホールディングスグループの店舗をよく利用する消費者に対して訴求力の向上を期待できます。

nanacoポイントを活用する際の注意点

加盟店の多さが最大の特徴であるnanacoポイントですが、導入する際に知っておきたいいくつかの注意点もあります。ここからは、導入の際の注意事項や手数料について解説します。

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1. 加盟店はセブン&アイ・ホールディングスグループが多め

nanacoポイントは国内最大規模の加盟店数を誇りますが、その中心はセブン&アイ・ホールディングスグループが占めており、加盟店のうちセブン&アイグループに属さない外部企業は相対的に少なくなっています。

日常的にセブン&アイ・ホールディングスグループ以外のサービスを利用しているユーザーにとっては活用しづらいと感じる可能性があります。

同様の理由で、nanacoポイントを交換して電子マネーとして利用できる店舗が限られており、電子マネーとして使える店舗が少ないと感じる可能性もあります。セブン&アイ・ホールディングスグループを多用するユーザーに需要があるのがnanacoポイントと認識する必要があります。

2. 運営会社が定めるポイント手数料を逐一確認する必要がある

電子マネーは固定費よりも決済によるポイント手数料に注意が必要です。nanaco加盟店の場合も、定められた手数料を支払う必要があります。そのポイント手数料はポイント費用(nanacoポイントの原資)などを踏まえて定められるので、逐一確認する必要があります。

加盟店に支払われる金額は「電子マネー取引精算金」といい、締切日ごとの売上金額の合計からポイント手数料を差し引いた金額のことを指します。つまり、加盟店には手数料が引かれた売上が入ってきます。電子マネーの取引に関する明細書の締切日は以下の表(nanaco加盟店規約の第11条)のように定められています。
▲nanaco加盟店規約の第11条:ユーシーカード株式会社
▲nanaco加盟店規約の第11条:ユーシーカード株式会社

セブン&アイ・ホールディングスはnanacoポイントなどの電子マネーの費用は本部が負担し、フランチャイズ店側の負担をなくしています。ただし、外部企業からは一定の手数料を徴収する方針をとっています。このように、決済導入の仲介会社によっても手数料の有無があるので、契約の際に注意が必要です。

nanacoポイントなど共通ポイントの活用に向いた業種は?

nanacoポイントのような共通ポイントはすべての業種でメリットを得られるわけではありません。店舗が扱う商品や消費者の心理を理解したうえで、共通ポイントを効果的に活用できるかを検討する必要があります。

1. 商品のみでの差別化が困難な業種

商品の差別化が困難なコンビニやスーパーや同じ製品を販売している店舗などが、共通ポイントの導入に向いている業種です。どこでも手に入れられる商品に「ポイントが貯まる」付加価値を付けることで、消費者の選択に影響を及ぼせます。

公正取引委員会の「共通ポイントサービスに関する取引実態調査(令和2年6月12日)」によると、全体の41%が共通ポイントの導入によって競合他社との差別化につながったと回答しています。商品の差別化が難しい業種こそ、共通ポイントの導入メリットが強くなります。

2. 客単価・利用頻度が低く、独自のポイントサービスが有効でない業種

消費者が店舗独自のポイントカードを持つメリットは、日常的に利用するついでにポイントが貯められる点です。消費者の利用頻度が少ない業種が独自のポイントカードを発行するのは有効ではない場合があります。

日常的ではないが定期的に利用される業種には共通ポイントの導入は有効です。加盟することで集客力や認知度がアップし、他の業種と購入頻度をカバーできます。

3. 客単価は低いものの利用頻度が高く、ユーザーが日々ポイントを貯められる業種

日常的に利用されるようなコンビニやスーパーなどの業種は、ポイントをコツコツ貯めるユーザー層を獲得できます。一回の購入額は低く、ポイントの獲得数もわずかですが、利用頻度によっては着実にポイントが貯まります。

必要な買い物だけでなくポイントが貯まったことによる「ついで買い」が起こり、客単価の向上も期待できます。店舗側はユーザーが共通ポイントの利便性を感じるように、ポイント利用を促進させると「ついで買い」を応用したポイント活用ができます。

セブン&アイ・ホールディングスグループを中心に活用が進むnanacoポイント

nanacoポイントとは、nanacoカードまたはnanacoモバイル、セブンカード・プラスを利用することでnanacoポイントが貯まる共通ポイントです。導入することで、国内最大規模の認知度による集客力アップや、他の加盟店の消費者から信頼を獲得できます。

一方で、nanacoポイントの加盟店はセブン&アイ・ホールディングスグループが占めており、日常的にサービスを利用していないユーザーには活用しづらいと感じる可能性があります。店舗での導入に際しては、ターゲットとする層の商圏などを踏まえ判断するとよいでしょう。

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<参照>
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