Tポイントとは?提携加盟店になるメリット・キャンペーン・Tマネーについて整理

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店舗への集客や利用率向上のために、飲食店やアパレルショップ、カフェなど多くの業種で共通ポイントが導入されています。

本記事では、共通ポイントの中でも抜群の知名度を誇る「Tポイント」について紹介します。

Tポイントとは

Tポイントはカルチュア・コンビニエンス・クラブが提供するポイントプログラムです。2003年10月にTSUTAYAの会員ポイントとして開始されました。

カルチュア・コンビニエンス・クラブはTSUTAYAおよび蔦屋書店のフランチャイズ本部です。TポイントはTSUTAYAをはじめとした多くの加盟店で貯めることができ、支払い額200円ごとに1ポイントが貯まります。

貯まったポイントは、1ポイント=1円として買い物に利用できるほか、電子マネーであるTマネーへのチャージやマイルへの交換などが可能です。

TSUTAYAソフトバンク関連会社のほか、ENEOSカメラのキタムラ、すかいらーくグループなど幅広いジャンルと提携しており、加盟店数の多さが最大の特徴です。

顧客が自店舗での支払いをTポイントで行った場合、後日相当額が店側に支払われる仕組みになっており、自店舗での持ち出しは発生しません。

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全国の提携加盟店で利用できる共通ポイント

Tポイントとは、もともとはレンタルDVDショップや本屋などを展開する「TSUTAYA」で利用できる「Tカード」で貯められるポイントでした。現在ではTSUTAYAや蔦屋書店だけでなく、ソフトバンクウエルシア薬局、ファミリーマートなどさまざまな実店舗でTカードが発行できるほか、インターネット上で発行を申し込むこともできます。

Tカードで貯まるポイント「Tポイント」は、全国のTポイント提携加盟実店舗やネット上の提携加盟店で貯め、利用できます。ポイント利用方法は、会計時にポイントで支払うことができるほか、加盟店によっては、店舗が発行しているポイントや商品との交換もできます。

200円または100円の支払いごとに1ポイント貯まり、1ポイント1円で利用できます。加盟店により還元率の設定は異なります。

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Tポイントの主な提携加盟店

Tポイントの主な提携加盟店としては、実際にTカードを発行できるTSUTAYAファミリーマートウエルシア薬局のほか、チラシアプリの「Shufoo!(折込チラシ)」、配信サービス「Abema」など、店舗以外にも様々なサービスやアプリと提携しています。

Yahoo! Japanに登録している人であれば、Tカード番号とYahoo! Japan IDを連携させることで、Yahoo!ショッピングやYahoo!トラベル、Yahoo!ブックスなどYahoo! Japanのサービス利用でTポイントを貯め、利用できます。

法人向けのTポイントも存在する

個人利用が基本的な共通ポイントサービスですが、Tポイントは法人向けにも展開しています。株式会社Tポイント・ジャパンが法人向けに提供している「法人企業向けTポイント」は、Yahoo! Japan IDを法人向けの所定の手続きを経て登録した企業のみが利用できるようになります。

ソフトバンクモバイルの法人コンシェルジュサイト経由での手続きが必要ですが、IDを登録した後は、Tポイントの提携加盟店で個人利用と同じように、Tポイントを貯め、使用することができます。

会員数は7,000万人以上

Tポイントカードは無料で作成でき、加盟店の店頭で利用者が目にする機会多いため、高い認知率と登録者数の獲得に成功しています。

Tポイント 公式 / OFFICIAL WEBSITEによると、日本の総人口の半数以上にのぼる7,000万人以上の ユーザーが年に1度以上Tポイントの利用をしており、そのうちの64.5%に相当する4,500万人以上は毎月Tポイントカードを利用しているという統計が発表されています。

Tポイントの加盟店舗数はポイントサービス最大手の楽天ポイントに次いで、2020年8月時点で17万店舗を超えており、あらゆる業種の店舗で共通してポイントを貯めることのできるメリットが最大限に発揮される環境となっています。

ユーザーにとっての魅力:多彩なポイントの貯め方・使い方

Tポイントは、多彩な貯め方や使い方ができることがメリットでもある共通ポイントです。キャンペーンも多く、1度の買い物で多くの期間限定Tポイントがもらえたり、ドラッグストアなどでは購入商品に応じてプラスでポイントが付与されたりと、様々な貯め方ができます。

店舗での買い物でポイントを貯めるほか、インターネット上のお店での商品購入やサービス利用、ショッピングモール「Tモール」経由でのサービス利用など、多彩な方法でポイントを貯めることができます。

特に「Tモール」では、提携加盟店でないショップが出店していることも多く、実店舗での商品購入ではTポイントが貯まらなくともTモール経由であればTポイントが貯まるという、ユーザーにとってお得なシステムになっています。

Tポイント実店舗やインターネット上のショッピングでポイント利用ができるだけでなく、電子マネーへの交換、商品商品券への交換、ANAマイルへの交換、ポイントで投資ができるなど、貯め方だけでなく、使い方もさまざまです。

認知度も高く、利用者も多いTポイントだからこそ、Tポイントの使い勝手は非常にいいといえるでしょう。

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Tポイント加盟までの流れ

Tポイント加盟店として登録するためには、Tポイント 公式 / OFFICIAL WEBSITEから資料請求を行い、担当代理店からの連絡を待ちます。

導入に必要な費用やシステムの説明を受け、審査に通過して契約が成立することで加盟店としてTポイントの付与や利用、店頭でのロゴの使用などができるようになります。

また、店舗に導入するTポイントカード読み取り専用端末機器の機種選択も必要になります。

Tポイント読み取り機能以外に、クレジットカード決済やQRコード決済、各種電子マネーへの対応可否、レジ一体型かどうかが機種によって異なるため、店舗の状態に合わせた選択が大切です。

Tポイントの提携加盟店になるメリット

個人利用でも法人利用でも展開しているTポイントの提携加盟店になることで考えられるメリットを解説します。

メリット1:認知度が高く、店舗の信頼性を高められる

Tポイントは全国的に知名度が高い共通ポイントであることから、Tポイントの提携加盟店になることは、店舗の信頼性を高めてくれる要素となり得ます。特に既存顧客に対してプラスに働き、Tポイントが貯められる、使えることで再来店の促進も見込めます。

加盟店になることでTポイントのロゴが使用できるため、店舗の入り口やレジ近くにロゴを掲示することでTポイントの提携加盟店であることもわかりやすくなり、信頼性がより高まるでしょう。

メリット2:共通ポイントが持つ提携加盟店同士の相互送客の効果が期待できる

Tポイント公式サイトによると、2020年8月末時点、Tカードの所持率は20代が78.6%、30代82.2%、40代78.3%、50代75.9%となっており、20代〜50代までの75%以上がTカードを所持していることになります。

ほか、Tカードの会員数は6,908万人(名寄せ後の利用会員数、2019年3月末時点)、提携企業数は188社、店舗数は105万2,092店舗にのぼり、利用者の多さだけでなく、全国の多くの店舗や企業がTポイントの加盟店となっていることが分かります。

共通ポイント店舗独自のポイントサービスに比べて、新規顧客の獲得や顧客を囲い込みできる機会が増える「相互送客」の強みを持っています。競合ではない地域の別の店舗がTポイントの提携加盟店になっていれば、その店舗からTポイント利用客が自店へ訪れる機会が増える、ということです。

メリット3:自店舗の情報をポータルサイトに記載できる

買い物をする店舗を探す際、共通ポイントが使えるかどうかを軸に店舗検索を行う人もいます。

Tポイント提携加盟店であれば、Tポイントのポータルサイト内にあるポイントの加盟店一覧ページに自店舗の紹介や営業情報を掲載してもらえます。ポータルサイトでTポイントの利用が可能であることを周知させることで、集客の向上が期待できます。

メリット4:マーケティング用のレポートがもらえる

Tポイントの提携加盟店となると、Tポイントの利用を軸に算出したマーケティング分析のレポート資料がもらえます。

加盟店ごとに分析されたレポートでは、ポイント利用者の動向が把握できます。顧客の来店頻度やリピート率、Tカード利用者ヒストグラムによるターゲットとなる客層の分析、店舗の商圏の分析など、データベースマーケティングが可能となります。

商圏の分析を元にチラシのポスティングエリアや折り込みエリアを絞ったり、客層の分析を元に店舗のターゲットを見直したりと、マーケティング施策へのヒントとなります。

Tポイントを導入するデメリット

Tポイントは店舗、利用者双方にとって便利なポイントシステムですが、継続的な利用に伴う費用や費用対効果、地域性を考慮して導入に踏み切る必要があります。

デメリット1. 継続的にコストがかかる

消費者にとっては特にデメリットのないTポイントシステムですが、加盟店にとっては初回導入費用以外に毎月継続利用のために費用がかかります。

毎月かかる費用として、基本利用料金、Tポイントカードを通した会計で発生した売上総額に対する手数料、ポイント付与分の全額負担の3種類があります。

売上に対する手数料率は売上規模によって異なり、最大で2%を負担する必要があります。

Tポイント導入によるコスト増加と入手可能な顧客分析データの価値を比較し、費用対効果を判断する必要があります。

デメリット2. 地域性を考慮する必要がある

Tポイントは、多くの加盟店で共通利用できるために利用者にとって価値のあるものとなっています。

近隣の店舗がTポイントに対応しておらず自店舗のみがTポイントに加盟している場合、Tポイントが実質的に自店舗の専用ポイントカードと化してしまい、最大のメリットが生かされなくなってしまいます。

近隣の店舗とある程度共通で利用できることでメリットを享受できるため、Tポイント以外の楽天ポイントやdポイント、Pontaポイントなどさまざまなポイントシステムと比較して導入を検討することが大切です。

Tポイントキャンペーン

Tポイントカードは通常の利用の他に、キャンペーンへの応募をすることもできます。ここでは2020年11月のキャンペーンを3件紹介します。

1. 公式サイトに掲載されているTポイントキャンペーン

Tポイントカードが行っているキャンペーンの中で、公式サイトに掲載されているものの例として、「Yahoo!ショッピング 5のつく日キャンペーン」が挙げられます。 

このキャンペーンは、PayPay残高かヤフーカードを利用することで、TポイントとPayPayボーナスライト5%が還元されるというものです。期間は2020年11月1日から2020年11月30日までです。

続いての例としては、「TSUTAYA&NET OFFの宅配買取」キャンペーンが行われています。これは、TSUTAYA&NET OFFで行われている宅配買取サービスを利用し、査定額が1,000円を超えた場合は、対象者にもれなくTポイントを1,000ポイントプレゼントするというものです。期間は2020年10月19日から2020年11月23日までです。

TSUTAYA以外の小売店のキャンペーンとしては、「毎月18日はメガネイチバの日」となっており、毎月18日には眼鏡市場での購入品全商品に対してTポイントが5倍付与されます。

キャンペーンが行われているのは商品の購入だけに留まりません。「人間ドック予約サイト『マーソ』クレジット決済でTポイント0.5%増量」のキャンペーンでは、人間ドックを行った人に対するTポイントを0.5%分追加で贈呈しています。

キャンペーンに参加するためには、事前クレジットカード決済のできる医療施設から予約を行う必要があります。キャンペーン期間は2020年11月1日から11月30日までです。

2. 公式サイトに掲載されている「Tポイントくじ」

Tポイントの公式サイトに掲載されているキャンペーンの中には、ポイント還元の他、「Tポイントくじ」と呼ばれるくじ形式のキャンペーンもあります。

例としては、毎日当たるくじ引き「SHOPLIST.com×Tポイント」が挙げられます。はずれなしで引けるくじ引きであり、最大10万ptが当たります。くじの2~4等は1,000円(税抜・値引後)以上、特別賞は5,000円以上(税抜・値引後)の購入をSHOPLISTで行うことでポイントを受け取ることができます。1等当選者にのみ購入の有無にかかわらずポイントが進呈されます。

同様にポイントを受け取ることのできるくじ形式のキャンペーンとして「ウェルシアグループ 午後の紅茶くじ」があります。これは、くじを引くことで最大5万5,555ptが当たるキャンペーンで、2等以下の場合ポイントを受け取るためにはTポイントカードを提示してウェルシアグループの対象商品を当日中に購入する必要があります。

ENEOSくじ 最大1,000ptが当たる」では、専用サイトでくじを引くことができ、その場で当たりはずれを確認できます。期間中にくじを引ける回数は1人1度です。

3. 公式Twitter限定 Tポイントキャンペーン

Twitterを活用したTポイントのキャンペーンも開催されています。

例えば、「Airbnb×Go To トラベル×Tポイント フォロー&RTキャンペーン」では、総額10万ptをキャンペーン参加者に配布し、最大5,000ptがその場で当たります。

このキャンペーンに参加するためには、Tポイント公式Twitter @tpointをフォローし、対象となる投稿をRTすることで、その場ですぐに結果を知ることができます。

その他、「#絵文字でハロウィン キャンペーン」では、対象期間中、応募者の中から毎日6人にTポイント3,000ptがその場で当たる仕組みになっています。応募方法は「Airbnb×Go To トラベル×Tポイント フォロー&RTキャンペーン」と同じで、Tポイントの公式Twitterをフォローし、対象投稿をリツイートするとその場で当選の通知を受け取ることができます。

Tマネーとは?

TマネーはTカードで使える電子マネーです。Tマネーを利用した買い物に伴いTポイントがたまります。

Tマネーは1,000円単位で30,000円までチャージできます。

店頭で現金を利用して入金するだけでなく、TポイントをTマネーに交換したり、クレジットカードからチャージしたりできます。

Tポイントの提携加盟店になることで得られる可能性の検証を

クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が広がりつつある昨今、自身の買い物時の支払い方法を見直す顧客も多く、店舗利用で貯まる使い勝手のよい共通ポイントへの関心も高まっていると考えられます。

Tポイントは全国的にも知名度の高い共通ポイントであり、メリットも多数考えられます。提携加盟店になるかどうかを検討する際には、自店舗の顧客層の共通ポイント利用率、所持率、周囲の店舗共通ポイントの導入状況など、多角的な視点から分析を行うことが大切です。

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