店舗が楽天ポイントを有効活用するには?加盟店によるポイント負担など注意点も紹介

楽天ポイントは、楽天グループや加盟店を利用する際に、貯めて使える共通ポイントサービスです。

楽天ポイントについての基本情報や事業者が活用するメリット、そして活用した集客方法を紹介します。

この楽天ポイントを用いた集客方法を把握することで、ユーザーに向けて効果的にアプローチできるでしょう。

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楽天ポイントのキャンペーンにはどんなものがある?

楽天ポイントとは

楽天ポイントとは、楽天が運用するポイントサービスで、ユーザーが楽天やその加盟店などで買い物をする際に貯められます。反対にポイントを使う際には、1ポイント1円分として利用できます。

また、買い物以外にも旅行、銀行などでも利用できるため、幅広く活用できるといえるでしょう。

通常ポイントと期間限定ポイントに分かれる

楽天ポイントは、「通常ポイント」と「期間限定ポイント」の2種類に分けられます。

通常ポイントの有効期間は1年間で、ポイントを獲得するたびにその期間が延長されます。ユーザーには定期的にポイントを獲得することで長くポイントが使える点を伝えると、ユーザーが安心して利用できる環境を整えるのに役立つでしょう。

一方、期間限定ポイントは通常ポイントよりも有効期限が短いうえ、各キャンペーンによって有効期限が異なります。そして、通常ポイントと異なり、ポイント獲得時に期限が延長されないため、注意喚起が必要です。

ユーザーによる楽天ポイントの主な活用方法

楽天ポイントの「通常ポイント」と「期間限定ポイント」は、基本的に同じような使い方が可能で、多種多様な活用方法が挙げられます。

たとえば、楽天ポイント加盟店であるレストランやデパート、コンビニなどの実店舗で買い物する際の利用です。ユーザーは、楽天ポイントのカードやスマホアプリを用意し、バーコードを提示するだけで簡単に活用できます。

また、楽天市場や楽天トラベルなど、ネット上で楽天が運営するサービスを利用する際にもポイントを活用できます。さらに、ふるさと納税を行う際にも活用可能です。

ほかにも、楽天ポイントはギフトカードへ交換したり、楽天ペイで利用することもできます。

店舗目線で見る楽天ポイント活用のメリット

店舗が実際に楽天ポイントを活用するには、導入方法や併用できる他のポイント制度についても押さえておく必要があります。

店舗目線で見る楽天ポイントの活用における、コスト面・集客面でのメリットを解説します。

1. 低価格でポイントシステムが導入できる

店舗で楽天ポイントサービスを導入することで、自店舗のみで行うポイント制度に比べて、より効果的にユーザーへアプローチできます。また、アウトソーシングでの導入なため、自店舗で運用する必要がありません。

たとえばポイントシステムは、「ユビレジ」というレジサービスで導入できます。初期費用としては、楽天ポイントカードの加盟金として税別50,000円と初月利用料税別4,500円が必要です。ユビレジを導入していない店舗では、iPadや周辺機器の購入などの初期費用もかかります。

楽天のポイントシステムを導入した際に月々かかるコストは、税別で4,500円の楽天ポイントカードの月額利用料と、楽天ポイントカード提示売上の100円につき1円分発生するポイント付与費です。これに加えて、付与された1ポイントにつき2円、キャンペーンポイントの場合は0.5円がかかるポイント手数料も存在します。

2. 他のポイントサービスとの併用で新規顧客の獲得につなげられる

これまで、ポイントサービスは1業種1社が基本でしたが、楽天が他ポイントサービスとの併用を積極的に提案しています。楽天は、楽天市場をはじめとする70以上のサービスでポイントが利用できることを魅力とし、競合の加盟社に併用を持ちかけています。

2019年にはTポイントを導入していたファミリーマートが、dポイントと楽天ポイントカードを併用で対応し始めました。それに伴い、ユーザーは店頭で状況に合わせてポイントを活用できます

利用できるポイントの選択肢が多数ある店舗ほど、「便利でユーザーに寄り添ったお店」といったイメージとなります。すでに他のポイントサービスを導入している店舗でも、楽天ポイントを併用して導入するのも集客するための1つの手です。

3. 成果に見合った費用負担でコスト削減を実現できる

楽天ポイントサービスのランニングコストは、楽天ポイントカードの月額利用料・ポイント付与費・ポイント手数料です。ただしポイント付与にかかる手数料は、付与されるポイントによって決まるため、成果に見合った金額になります。

また、ポイントの「倍付けキャンペーン」や「固定ポイント付与キャンペーン」などのキャンペーンは自店舗で実施可能です。アプローチ方法に応じて様々なキャンペーンを行うことで、効果的に集客につなげられます

楽天ポイントの負担先が加盟店である点に注意

楽天ポイントサービスのランニングコストの中には、楽天ポイント活用時のポイント付与費が入ることを把握しておく必要があります。

ユーザーが買い物する際に楽天ポイントカードを提示すると、売上税込み100円につき1円として利用できる1ポイントが付与されます。その際、通常ポイント1ポイントあたりに2円、キャンペーンポイント1ポイントあたりに0.5円かかるシステム利用料は加盟店の負担となります。

ただし、ユーザーがポイントを利用する場合のポイント利用分は、楽天の負担となります。

店舗目線で見る楽天ポイントの活用方法

店舗が楽天ポイントを活用する方法は、ユーザーにポイントを貯めて使ってもらうことのみにとどまりません。

今後の集客につなげるために押さえておくべき、店舗のオーナー目線で見る主な活用方法を解説します。

1. 顧客情報の収集・分析によるデータマーケティング

楽天ポイントカードを導入することで、ユーザーの「個人情報」が把握できます。顧客情報を収集し、蓄積することで、今後のマーケティングに生かせます

特に楽天ポイントは加盟店同士で顧客情報の共有が行われるため、より多くの情報が集められ、分析に役立てられます。

ポイントカードを提示したユーザーの名前・年齢・性別だけでなく、来店日時や購買履歴なども収集できるため、データ化することで取りまとめられます。さらに、これらのデータを細かく分析すれば、ターゲット層や集客方法が定まります

また収集した情報を基に、新商品を開発したり、今後の販売数を予測して発注数に反映させることも可能です。

2. ポイントの付与や還元など、ポイントを絡めたキャンペーンの実施

ポイントカードを導入することで、ユーザーに「このお店ではお得に買い物ができる」イメージを植え付けられます。たとえば、1つの商品が同じ値段・家からの距離も同じである場合、ユーザーはポイントが付かないお店よりポイントが付くお店を選ぶ可能性が高くなるでしょう。

人は「おまけ」に弱く、「10%割引」よりも「ポイント10倍還元」のほうが「お得」と感じやすいです。特に家電などの高価な買い物の場合は、「〇%還元」に惹かれる人が多いです。

ほかにも、ポイントカードを利用するユーザーに向けて、お得なキャンペーンを実施できます。「3%還元」「ポイント10倍」などのキャンペーンを開催することで、ユーザーの「お店に行きたい」「買い物したい」気持ちを購買行動へと向けられます。

キャンペーンを実施する際には、アプリのプッシュ通知やレシート裏で告知するなどして、ユーザーへアプローチできます。

楽天ポイントを店舗集客に活用

幅広い実店舗やネット上などで活用できる楽天ポイントには、通常ポイント期間限定ポイントがあります。たとえば接客やPOPで、ポイントがどちらも期間内に利用したほうがお得であることを案内し、消費者の購買意欲を高めるような取り組みも可能でしょう。

楽天ポイントサービスの導入は、会員のポイント取得をきっかけとした販売促進だけでなく、集積する顧客情報をマーケティングに活かすことができます。

楽天ポイントサービスは低価格で導入することができ、成果に見合った手数料の負担となるため比較的気軽に取り入れられるといえます。初期費用やランニングコストは発生する者の、新たな集客の足掛かりとすることができるでしょう。

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