dポイント、Pontaポイント、楽天ポイントといった全国で使える共通ポイントサービスに加盟する店舗数は年々増加していますが、その中にはチェーン店を中心に寿司屋も多く含まれています。他方で、自社内で独自にシステムを開発し、特典を用意して顧客獲得に邁進している店舗も存在します。
これらのポイントカードはいくつかの形態があり、昔ながらのカード型のものからスマートフォンアプリを介して管理ができるものまでさまざまです。寿司屋の事業戦略の中で選択できる有効な施策のひとつになっているといえるでしょう。
今回の記事では、寿司屋のポイントカード導入事例を参考にポイントカードの選び方を紹介します。
寿司屋のポイントカード導入事例
寿司屋の規模や経営の形態などによって導入しているポイントカードの種類は違ってきます。現在展開している、各地の寿司屋におけるポイントカードの導入事例を知ることによって、そのポイントカード運用の違いを確かめられるでしょう。
全国展開のチェーン店は共通ポイント導入店舗が多い
全国に広がるチェーン展開の寿司屋には、共通ポイントの導入店舗が多くなっています。dポイント、Pontaポイント、楽天ポイントといった共通ポイントは、全国で使われています。
これらはいずれも知名度が高く、管理やスキャン機能もあるスマートフォンアプリと連携しているなど、利便性にもすぐれているのが特徴です。顧客にとっても、新たにカードを作成しなくてもポイントを貯められます。
dポイントを利用できるかっぱ寿司のように1社のポイントカードのみを利用している店舗や、ZENSHO CooCa、楽天スーパーポイント、Pontaポイント、dポイントを利用できるはま寿司のようにいくつかのポイントカードを取り扱っている店舗もあります。ポイントカードを複数導入する際には利用しているポイントサービスの2社以上の導入が可能であるかを調べておく必要があります。
グループ共通のポイントカード：廻鮮 丸寿司
新潟県で3店舗を構える丸寿司グループにおいては、グループ内で使えるポイントカードを発行しています。利用金額に応じたポイントの付与によって、店内での飲食およびテイクアウトでの支払いにポイントを使用できるシステムです。
これらはあくまでグループ内で完結するポイントカードのため、グループ外の店舗では使えない代物にはなりますが、同時に外部へのポイントの流出を防げるメリットがあります。
登録されたメールアドレスにキャンペーンやイベントの情報を配信し、ポイント貯蓄による商品交換プログラムを用意するなどして、グループ全体へのファンを増やす施策が取られています。
スタンプカード：回転寿司くろしお
大阪府に単独で店舗を構える寿司屋では、スタンプカードを発行しています。スタンプが規定の数たまることで、メニューの一部が無料になる仕組みです。
スタンプカード方式は、紙を印刷するだけで手軽に導入することができるため新規に大掛かりな設備投資や店員教育をする必要がなく、顧客から見てもポイントが貯まるのがわかりやすいというメリットがあります。
導入費用や手数料が必要ないため安価で手軽にポイントサービスを始めたい企業に向いているといえるでしょう。
ポイントカードの種類と特徴
ここまで挙げた実例をもとに、ポイントカードの種類とそれぞれの特徴を見ていきます。共通ポイントカード
代表的な共通ポイントサービスとして、dポイント、Tポイント、Pontaポイント、そして楽天ポイントなどが挙げられます。これらは全国的な規模でのブランドの訴求力があり、顧客がすでにその存在を認識し、時にはポイントを貯めるために利用する店舗やサービスを自由に選択できることもメリットです。確固たるブランディングがあることから信頼性も高く、顧客の導入に対する心理的障壁を下げられます。一方、どこでも知られているサービスであるがゆえに、店舗ならではのオリジナルの施策が取りにくいというデメリットも存在します。導入および維持に関してコストが生じる点も課題であり、事前の費用対効果の計算が重要になるでしょう。
口コミラボでは、共通ポイントに関する記事も公開しています。それぞれ関連記事として、以下に紹介します。
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自社ポイントカード（リライト式・ICカードなど）
共通ポイントカードと対比されるのが、自社内およびグループ内で運用されるポイントカードです。ポイントカードの種類としてはリライトカード（リライト式カード）、バーコード／QRコードカード、ICカードといったものがあります。リライトカードは長く運用されていた種類で、表面の文字を都度書き換えて使用するタイプです。
バーコード／QRコードカードは、カード表面にコードが印刷されており、各種コードを読み込むことで端末内に保管されている顧客情報を呼び出し、ポイントを管理します。
ICカードは、情報を管理する集積回路がカード本体に組み込まれています。近年は、かざすだけで情報が読み取れる非接触式のものが多く導入されています。顧客にとっては利用が簡単であり、店舗にとっても読み取り機器の維持管理が容易な点が特徴です。
いずれの方式にしても、店舗は顧客の購買情報を集積して管理し、そこから貴重なデータを抽出できます。これらの情報を分析することで店舗は顧客の傾向を把握し、事業戦略に活かせるでしょう。
現在ではアナログ媒体のものに限らず、大手の共通ポイントサービスと同様に、スマートフォンアプリという形でポイントカードの運用を実施する店舗も表れています。また、スマートフォンの標準装備アプリに追加できるタイプのスタンプカードも現れており、コスト面での削減と簡便性の両立を可能にしています。
自社ポイントカード（スタンプカード）
広義の自社ポイントカードとして、スタンプカードの存在が挙げられるでしょう。会計金額や来店回数に応じてスタンプが付与され、押された数に応じた特典を受けられる販促サービスであり、サービス自体が長い歴史を持っています。アナログな運用になることから、特典やポイント還元率、キャンペーンなどルール設定の自由度が高く、導入コストが低いのが特徴といえるでしょう。カードの形式にも複数あり、名刺タイプから二つ折りタイプ、プラスチックカードタイプまで、店舗の要請に応じた柔軟な生産が可能です。
どのポイントカードが向いている？
実際の活用事例と内容の解説を踏まえ、それぞれのカードがどういった店舗に向いているか、どういった店舗が導入すべきかの検証に入ります。大別して共通ポイントカードと自社ポイントカードに分け、各々が有するメリットとデメリットを俯瞰することで、店舗が抱える悩みとその解決に寄与するかどうかを確認しましょう。
共通ポイントカード向きの店舗
共通ポイントカードはさまざまな業種で導入されています。飲食店以外の店舗でポイントを利用している会員が、同じようにポイントが貯まるならと目を向けてくれる可能性もあります。
全国規模の共通ポイントカードは、すでに充分な予算を投じたシステムを利用できる点もメリットです。加盟店は端末の購入やアプリケーションの取得など、簡単な対応のみで導入できます。場合によっては、タブレット一台を用意するだけで、審査完了からすぐに運用を開始できます。
自社でのシステム構築と維持管理のコストを持つことなく、店舗を利用する顧客のマーケティングのデータまで取得でき、さらなる事業発展に活かせます。
共通ポイントカードは個々に特色を持ち、サービス内容は一律ではありません。事業者向けサイトから問い合わせのうえ、案内資料を比較検討して導入の可否を決めることで、店舗に合った理想的なサービスの展開へつなげられるでしょう。
自社ポイントカード向きの店舗
自社ポイントカードはすでに大手が有しているブランドの力に頼らず、独自の個性を発揮したい場合に最も威力を発揮するでしょう。要件定義から開発計画までを丹念に実施することで、店舗が望むベストのサービスを創造することが可能になります。また、共通ポイントカードでは加盟店手数料が発生しないため、その分だけ顧客に還元が可能です。実質面でも多くの利益を顧客に与えられるという意味でも、強い独自性を打ち出せるでしょう。
ただし、システム構築、データベース管理、マーケティング調査、顧客獲得といったコストの負担が発生します。加えて、共通ポイントカードが持つようなビッグデータが提供されるわけではないため、自社ポイントカードが軌道に乗るまでは、有効なマーケティング調査および分析が行えません。顧客数が増えれば実りが大きく、増やすまでの労苦もまた大きいといえるでしょう。
目的に合わせて自社に合うポイントカードの導入を
ポイントカードは、種類によって効果が違い、また要求されるコストも変化します。有名だから共通ポイントカードを採用する、あるいは思い通りの施策ができるから自社ポイントカードを採用するといった決定を下すと、予期しないデメリットが発生するかもしれません。店舗やブランドの課題と目的を明確にし、それらを解決したり達成できたりするのかという観点で導入するポイントカードの詳細を決めるべきでしょう。
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