飲食店、12月の経営状況は11月より悪化傾向
株式会社シンクロ・フードは1月18日～20日、飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）537名を対象に、「外食業の事業継続のためのガイドライン」の遵守状況についてのアンケート調査を実施しました。
調査の中で、2020年12月の経営状況について前年同月と比較してもらったところ「前年同月より50％以上減った」が38.5％で一番多い結果となっています。
11月の売上の昨年対比では「前年同月より50％以上減った」が21.2％であったことから、11月より下降傾向にあった経営状況はさらに悪化しつつあることがうかがえます。
時短要請に応じる店舗は96.5％
アンケートに回答した各店舗が、再発令された緊急事態宣言の対象地域、もしくは各自治体で独自に出されている営業時間短縮要請の対象地域にあるかどうかを尋ねたところ、「対象地域にある」と回答した人が93.3％にのぼっています。
これを踏まえ、営業時間短縮要請に応じる意向があるか尋ねると、「時短営業を行う」（73.7％）、「臨時休業する」（22.8％）となり、96.5％の店舗が何らかの形で要請に応じる意向であることがわかっています。
感染防止ガイドラインを実施している飲食店は95.7％
日本フードサービス協会による「外食業の事業継続のためのガイドライン」に沿った感染症対策をどの位実施できているかを尋ねたところ、「ある程度は対策できている」（59.2％）、「十分に対策できている」（36.5％）との回答を合わせ、95.7％の店舗が基本的な対策を講じていると感じていることが明らかになっています。
ガイドラインの各項目に沿って具体的に実施している内容を尋ねたところ、顧客の入店時においては「店舗入口に消毒用アルコールを用意する」（96.5％）、客席の配慮や接客時の対応において実施していることは「従業員のマスクまたはフェイスガード着用を徹底する」（89.9％）、従業員の衛生管理については「こまめな手洗いを徹底する」（92.7％）、店舗の衛生管理については「トイレは毎日清掃する」（89.4％）が一番多い回答となっています。
今後に不安…協力金への不満の声も
なお、飲食店の営業を行ううえで、新型コロナウイルスによるどのような影響に不安を感じているかを尋ねたところ「今後の顧客の戻り具合」「外食需要の落ち込み」といった声が寄せられています。
協力金については、チェーン店には一律の給付では足りないとして「消費税や売上申告などに基づいた支給」を求める声や、「入金までが遅すぎてやっていけない」といった声も寄せられる結果となっています。
株式会社シンクロ・フード プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000431.000001049.html
飲食店リサーチ ホームページ
https://www.inshokuten.com/research/company/
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