Tポイントは全国各地やWeb上の提携先で、利用金額に応じて貯めたり、使ったりできるポイントです。Tポイントの会員数は7,072万人、加盟店舗数は174,707店舗（いずれも2020年11月末時点）と、多くの人や企業・店舗に利用されています。
この記事では、Tポイントの概要や飲食店におけるTポイントの導入方法、導入のメリット・デメリットについて解説します。
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飲食店も導入するTポイント
ビデオレンタル店だったTSUTAYAの会員サービスとしてはじまったTポイントですが、提携店舗はいま、多くの業種に広がっています。
飲食店でも、有名なチェーン店のほか、個人が経営する店舗でも導入されています。
Tポイントとは
Tポイントは全国にあるTポイント提携加盟店やWeb上の提携加盟店で、買い物金額に応じて貯められるポイントです。
貯めたポイントは連携加盟店が発行しているポイントや商品と交換したり、全国の連携加盟店で使ったりすることもできます。
Tポイントは、ビデオ、DVD、CD、コミック等のレンタルや販売を行う「TSUTAYA」の会員証からはじまったサービスです。TSUTAYAを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、会員証を他店舗でも使えるよう共通化する流れで、ポイント制度の共通化、TSUTAYA以外の店舗との提携が行われ、2003年10月にTポイントサービスが開始されました。
提携加盟店となっている飲食店
Tポイントの提携加盟店となっている飲食店は、ガストやバーミヤン、夢庵、ジョナサンといったすかいらーくグループのレストランのほか、吉野家、牛角、ロッテリア、大阪王将など多数です。また、地域限定で展開しているような小規模チェーン店のほか、個人が経営する店舗でも導入されています。
Tポイントは貯めることも使うこともできますが、店舗によっては「貯められるが、使うことはできない」といったケースもあります。
飲食店がTポイントの提携加盟店になるメリット
Tポイントは全国の17万以上の加盟店舗を対象に、会員証を提示するだけでポイントを貯められ、それを使うことで実質割引が受けられる、スケールの大きなサービスです。加盟することで、Tポイントのお得感を魅力に感じている顧客の来店を促せます。
以下では、そんなTポイントの提携加盟店になった際のメリットを4つ紹介します。
1. 端末1台から手軽に導入できる
Tポイント専用端末を1台用意するだけで、提携加盟店として稼働できる手軽さがあります。
顧客のTポイントカードを読み取り、ポイント付与や使用をする際には、専用端末が必要となります。端末は「無線モバイル型」と「LAN接続の据え置き型」の2種類があり、飲食店の特性に合わせて選ぶことができます。
モバイル型はクレジットとQRコードに対応しており、据え置き型はクレジット、電子マネー、Alipay、WeChatに対応しているのが大きな違いです（ただしクレジットなどの決済サービスを利用する場合は別途決済契約が必要です）。
2. Tポイントのアプリからクーポンを配信できる
Tポイントに加盟した飲食店は、Tポイント会員向けに、スマホとPCの両方に配信されるクーポンを無料掲載できます。クーポンは新規顧客の獲得や店舗の認知度向上、顧客のリピート率アップに効果を発揮します。
また専用端末からのレシートという形で、店舗のオリジナルクーポンの発行もできます。
3. 顧客情報を獲得・分析できる
Tポイントに加盟すると、顧客情報を獲得して「どのような顧客がいつ来店したのか」という情報を分析できるようになります。
ポイントカードを導入した店舗は利用金額の詳細を把握できるため、客単価や利益貢献度の分析も可能です。顧客によく注文されている人気メニューなど、飲食店経営に活用できるデータも把握できます。
またTポイントでは、毎月の分析結果を地図やグラフでレポートするサービスがあります。PC、スマホで確認でき、いつ、どこに、どんな顧客が来店しているのかを視覚的に把握できる点が魅力です。
4. Tポイント提携加盟店「食べログ」の絞り込みにも対応できる
Tポイント提携加盟店の中には食べログも含まれており、顧客が食べログにログインし、ネット予約を通じて来店したり、口コミ投稿をしたりすることでTポイントが貯まります。
食べログの公式サイトからは、Tポイントが利用できる飲食店を検索できます。Tポイントを活用したいと考えるユーザーはこの機能を使って飲食店を探し、予約に至ります。
つまりTポイントを導入すると、会員が自店舗を予約する可能性が高まるため、来店促進にもつながります。
飲食店がTポイントの提携加盟店になる際の注意点
飲食店がTポイントを導入するメリットを先述しましたが、一方で注意点もあります。
Tポイントを導入する際には、代理店を通じた申し込みが必要なほか、初期費用や月額費用も発生します。
以下では、飲食店がTポイントの提携加盟店になる際の注意点を2つ紹介します。コストと照らし合わせ、導入するかどうかを検討してください。
1. 当初の想定よりも顧客情報が集まらない可能性がある
団体客の場合、Tポイントの付与対象となるのは幹事のみです。顧客情報が集まるのは幹事1人分であり、再来店のアプローチができるのも幹事1人に限られてしまいます。
2. 規定の範囲でのサービス提供となり、制約がかかる
Tポイントのような全国各地の加盟店で利用できるサービスは、店舗が独自に発行するスタンプカードなどと比較すると、運用の自由度が低くなります。
飲食店が独自に発行するスタンプカードであれば、来店の回数や特定のメニューの注文回数に応じてスタンプを付与できたり、ポイントが貯まった際には1品サービスや割引をしたりと、ニーズにあわせてルールを自由に設定できます。
Tポイントカードの場合は飲食をした金額に応じたポイントを付与することになっており、顧客ニーズに合わせた調整はできません。
導入の手軽さが魅力のTポイント、飲食店は導入前にしっかりと検討を
Tポイントは、端末1台から手軽に導入できることが魅力です。
飲食店がTポイントを導入すると、クーポンの発行や食べログでの絞り込み対応ができるため、新規顧客の獲得が期待できます。また、Tポイントを通じて顧客情報を分析できるため、店舗の運営にも活かせます。
しかし導入には初期費用、月額費用といったコストがかかるほか、幹事分しかポイントが集まらない、店舗独自のポイントカードよりも制約があるといったデメリットもあります。導入後のことも考え、検討することが大切です。
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