LINE PayはLINEが提供しているキャッシュレス決済サービスです。
多くのスマートフォンユーザーがチャットアプリのLINEを使用していることもあり、そこから派生したLINE Payを利用するユーザーとの利用者層は一致しています。
キャッシュレス決済が日本社会に浸透しつつあるなか、多くのキャッシュレス決済が市場に増えていますが、とりわけLINE Payは強い存在感を発揮しています。
本記事ではこのLINE Payの店舗導入についてフォーカスし、その特徴や導入維持コスト、メリットやデメリット、申請手続きの流れなどを解説します。
LINE Payとは
増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業が開始され、これを機にスマホアプリによるバーコード決済を始めて利用した方もいるのではないでしょうか。LINEが提供する決済サービスのLINE Pay（ラインペイ）を選んだ人も多いでしょう。LINE Payは現金を使わずスマートフォンで支払いができる決済ツールです。スムーズに割り勘が可能な送金機能やオートチャージ機能など、豊富な機能を実装しています。国内外で多くのユーザーを獲得しているLINE Payに対応することは店舗の集客対策として高い効果が見込め...
LINE Payとは
LINEは日本でも多くのスマートフォンユーザーが使用しているチャットアプリで、そこから派生したLINE PayはQRコードを利用した決済が可能です。
日本以外の台湾やタイなどでも展開しており、2020年6月末の時点で世界全体の利用者数は5,500万以上となっています。
LINE Payで導入可能な支払い方法
LINE Payを店舗に導入する場合、決済方法には3つの選択肢が存在します。
専用の LINE Pay店舗用アプリをダウンロードし、店舗がQRコードを表示するか、顧客にQRコードを表示してもらい読み取ることで決済が完了します。
既存のスマートフォンやタブレットを用意してアプリをインストールするだけで利用できるため、導入のコストを低く抑えられなおかつ素早く運用開始できます。
2つ目は、あらかじめQRコードを印刷して掲示しておき、それをユーザーに読み取ってもらうパターンです。
専用の機器等を追加で導入する必要がありませんが、支払金額の入力を顧客にしてもらうため、金額の入力後に確認作業などが発生することになります。
支払金額が一定額となる店舗やイベント会場などでは、金額を固定して運用することも可能です。
3つ目は、マルチ決済が可能なStar Payの導入とPOSシステム改修です。
契約を結び、アプリを端末にダウンロードするだけで、Star Payは国内と国外の各種QRコード決済に対応できます。
専用の端末を用意すればレシートが印刷でき、改修を施せば各種POSシステムとも連動できます。Star Payを導入しなくとも、POSシステムを改修して LINE Payを導入することもできます。
運用・導入にかかる費用
LINE Payの導入並びに運用にかかるコストは、基本的に決済手数料のみとなっています。
LINE Pay 店舗用アプリとプリントQRによる場合、決済手数料については2021年9月30日まで0％でしたが、10月1日より税別1.98％の手数料が発生します。
初期費用に関しては0円となっていますが、POSシステムの改修などを行なうとその用が発生するほか、もしもLINE Pay 店舗用アプリを利用するために端末を用意すれば、その端末代などが別途発生することが予想されます。
LINE Pay 店舗用アプリでできること
LINE Pay 店舗用アプリでは3つの機能がメインとされています。
1つ目が、LINE Payの基本的な最も基本的な機能であるQRコードを用いた決済です。店舗側が提示したQRコードをユーザーが読み込んで決済するパターンと、ユーザーがアプリ上で表示したQRコードを店舗側が読み取るパターンの2パターンが用意されています。
どちらのパターンでも店舗のスタッフが金額を入力し、顧客に確認したうえで決済となります。
2つ目は売り上げの管理で、LINE Payで決済された日ごとや月ごとの売り上げを確認できます。キャンセル機能も搭載されているため、返品や商品のキャンセルがあっても対応できます。
3つ目はLINEを利用して顧客に直接訴求できるメッセージ配信機能です。友だち追加された顧客に対してお得なキャンペーン情報の配信やダウンロード式のクーポンの配布などができます。
LINE Pay店舗用アプリ導入におけるメリット・デメリット
LINE Payのメリットとデメリットを比較し、自店舗にとってメリットがどれだけあるかを見極め導入の可否を判断することが肝要です。
ここではその LINE Pay導入におけるメリット・デメリットについて紹介します。
メリット1：LINEと連動している
LINE Payのメリットとして真っ先に挙げられるのは、LINEと連動していることでしょう。
店舗アカウントを顧客が友だち追加してくれれば、その顧客に対して店舗から直接メッセージを届けることが可能になります。
LINEはプッシュ通知があり、顧客のトーク画面一覧にも表示されるため高い訴求力が期待されます。
お得なキャンペーン情報を発信したりやクーポン券を発行することもできるため、キャッシュレス決済以外での優位性や販促力は群を抜いています。
メリット2：導入における手順が簡素
中小規模店の場合、LINE Payの導入はクレジットカードやデビットカードなどの決済を導入するよりもハードルが低いといえます。店舗用アプリとプリントQRによるLINE Pay導入の場合、専用端末や対応したレジシステムを用意する必要はありません。
専用端末や対応したレジシステムといった設備は高額であるため、特に中小の店舗や個人営業の店舗では大きな負担となり導入の障壁となりがちです。LINE Payでは、スマートフォンやタブレット端末に店舗用アプリをダウンロードすることで、これらの設備に関する問題がすべて解決できます。
こういった導入手順の単純さと簡易性は、LINE Pay対応店舗の増加に寄与すると考えられます。
メリット3：PayPay加盟店でLINEPay決済が可能
2021年8月17日から、ユーザースキャン方式のPayPay加盟店でLINEPayが利用可能になったことに伴い、新たにPayPayのユーザースキャン方式の加盟店に申し込むことで、自動的にLINEPayの決済も可能になりました。これにより、一度で二つのQRコード決済を導入でき、PayPay利用者だけでなく、LINEPay利用者の集客も期待できます。
デメリット1：QRコード形式以外の支払い方法に対応していない
ここまでメリットを提示してきましたが、もちろんデメリットも存在します。
LINE Pay店舗用アプリは、QRコード形式以外の支払い方法に対応していません。
そのため、クレジットカードやデビットカード、交通系のICカードや電子マネーの支払いにLINE Pay店舗用アプリで対応することはできません。
デメリット2:入金手数料がかかる
LINEPayでは売り上げの入金を自動で行うか、店舗の任意のタイミングで入金を指示できる場合の2種類が選択できます。
月末に自動的に売り上げが確定し入金される場合、入金手数料は発生しませんが、店舗側で任意のタイミングで入金を支持する場合は1回あたり250円の入金手数料が発生します。
この入金手数料を考慮して入金のタイミングを考える必要がありそうです。
LINE Payの導入にあたって知っておきたい3つのこと
先述の通り、LINE Payでは設備投資の負担が一定程度おさえられるため、店舗がLINE Payの導入するにあたってのハードルは比較的低いといえます。
本項では特にLINE Payの導入に適した店舗や加盟の条件、加盟店申請の方法について解説します。
LINE Pay導入に向いている店舗
LINE Payはこれまで紹介してきた特徴から、おもに中小店舗や個人で営業している店舗などの導入が向いていると考えられます。
QRコードによる決済であり専用の機器を必要としないことや、手数料や維持費が安いことなどが、大規模な設備投資の難しい中小の店舗がキャッシュレス決済を導入する判断材料となるでしょう。
加えて、LINEとの連動性も高いため、地域密着型の店舗はメッセージやクーポンを直接顧客に発信することで、地域での販促活動につながると考えられます。
LINE Payへの加盟条件
LINE Payを導入する際は加盟申請をし、運営会社での審査を通過することが求められます。
審査の基準は明らかにされていませんが、加盟申請の条件として「商品やサービスを販売していること」「法令で販売が禁止されてい商品、公序良俗に反する商品、換金性の高い商品などを販売していないこと」「許可が必要な商品を販売している場合は、その許可を得ていること」などが挙げられます。
加盟店申請の流れ
加盟店申請時には、店舗の営業許可証や免許、届出、資格の証明書、登記簿謄本などのほか、個人で店舗を経営している場合には事業証明書や本人確認書類が必須です。
申請方法には2通りあり、店舗用アプリをダウンロードしたうえで申請する場合と、LINE Payのウェブサイトから申請する方法があり、どちらも審査に10日ほど日数が必要です。
LINE Payの運営会社から審査通過のメールが到着すると、加盟店申請が完了します。その後、各種情報の登録や、メールアドレスやパスワードの初期設定がアプリから要求されます。
LINE Payの導入は計画的に
LINE Payの特徴としては、QRコードによるキャッシュレス決済であること、大きな設備投資をせずに専用アプリのインストールでキャッシュレス対応ができ、その維持費や手数料も安いことなどが挙げられます。
日本人のスマートフォンユーザーの多くが利用しているLINEとの連動性が高く、このLINEを利用した販売促進の活動も行えることも魅力の一つです。
その一方で、LINE Pay 店舗用アプリはQRコード決済に特化したシステムであり、クレジットカードや電子マネーなどには対応していないというデメリットもあります。また店舗側が任意のタイミングで指示する売上金の入金には手数料がかかるため、十分に考慮する必要があります。
さらには、システム導入の際にはインターネット回線とスマートフォンやタブレットなどの端末が必要となります。これらの環境が用意できるかどうかも踏まえて導入を検討することが重要です。
＜参照＞
LINE Pay：加盟店様向けのLINE Payサービス
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