店舗に共通ポイントは導入すべき?4大共通ポイントの特徴や加盟するメリットを紹介

導入している店舗も多い「共通ポイント」は、あらゆる店舗や地域で貯められるのが大きな魅力です。

ポイントカードだけではなく、スマートフォンアプリでも貯めることができ、キャッシュレス決済にも対応しています。

共通ポイントは現在Tポイント、dポイント、楽天ポイント、Pontaポイントが4大共通ポイントとも呼ばれています。

ポイントを貯めている人は共通ポイントの加盟店を選んで買い物するため、新規、リピート問わず集客に繋がるマーケティング戦略として注目を集めています。

本記事では店舗に共通ポイントを導入するメリットや、4大共通ポイントの特徴について紹介します。

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そもそも共通ポイントとは?

共通ポイントとは、加盟している店舗であれば業種や地域を問わずどこでも利用できるポイントのことです。

ポイントが貯めやすく、来店のきっかけになるためマーケティング戦略として注目されています。

多くの加盟店で利用できる共通ポイント

共通ポイントは、自店で付与したポイントが他店で利用される可能性もあります。店舗オリジナルのポイントサービスとの大きな違いです。

しかし共通ポイントの目的は相互送客です。共通ポイントの加盟店全体で顧客を囲い込む仕組みで利用者数も多いため、新規顧客の獲得を見込める点が魅力です。

共通ポイントの導入メリット

共通ポイントを導入するメリットは他店からの送客が期待できる点です。

普段からポイントを貯めている人はどの店舗に行くか迷ったときにポイント加盟店を選ぶことが多いため、ポイント制度を導入していない店舗に比べ、来店の可能性が高まります。

ポイントをきっかけに初来店した顧客が、その後リピーターになってくれることもあるでしょう。

独自のポイントを導入すると、仕組みづくりや顧客管理などをすべて自店で行う必要があります。その点共通ポイントを導入すれば、共通ポイントの運営会社に、ポイント関連の事務的な業務のバックアップを行ってもらえます。

共通ポイント会社はポータルサイトでの店舗紹介などもしているため、共通ポイントのブランド力の恩恵も受けられます。

4大共通ポイントそれぞれの特徴

4大共通ポイントにはそれぞれの特徴があり、使いやすさは人によって異なります。自社に合うサービスが見つけられるとよいでしょう。ここからはそれぞれの特徴を見ていきます。

Tポイント

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が2003年にサービスを開始したポイントであり、共通ポイントの先駆け的存在でもあるのがTポイントです。

Tポイントを貯められるTカードは、発行を開始した1983年、当時レンタルビデオ店だったTSUTAYAの会員証として導入されたため、TポイントといえばTSUTAYAを想像する人もいるかもしれません。

連携先はYahoo!関連のサービスが多く、ファミリーマートやウエルシア薬局、ENEOSなど幅広い業種で使用することができます。

加盟店舗数は17万4,707店舗(2020年11月末時点)です。提携店で提示するだけで、200円につき1ポイントを貯めることができます。

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dポイント

dポイントはNTTドコモが運営していますが、ドコモユーザー以外でも利用できる共通ポイントです。

クレジットカード「dカード」やスマホ決済「d払い」を使うとポイントが貯まりやすくなります。会員数は2021年1月現在7,700万人、年間ポイント発行数は2,000億です。

加盟店での買い物等でポイントが貯まりますが、支払い方法やキャンペーンによってポイント還元率は異なります。

コンビニやファストフード店、フリマアプリ「メルカリ」などをはじめ、381社、約8万店舗(2020年9月末の時点)で導入されています。

2021年度には「ホットペッパーグルメ」など、リクルートが運営する12のサービスでdポイントが貯まる、使えるようになる予定です。

楽天ポイント

楽天が運営する楽天ポイントは、当初は「楽天市場」でのポイントでした。現在は加盟店が増え、コンビニや飲食店などあらゆる業種で貯めたり使ったりすることができます。

楽天グループのサービスを利用すればするほどポイントが貯まりやすくなります。「楽天経済圏」を意識している人にとって、楽天ポイント加盟店は店舗を選ぶ基準として非常に重要です。

2020年9月には累計発行ポイント数は2兆を超え、加盟店でカードを提示すると基本的には100円もしくは200円で1ポイントが貯まります(店舗やキャンペーンによって異なります)。

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Pontaポイント

Pontaポイントは三菱商事の関連会社である株式会社ロイヤリティ マーケティングが運営しています。

ローソンで貯めるポイントというイメージが強いかもしれません。ローソンではPontaポイントを使って「お試し引換券」に引き換えることができ、人気の理由の1つとなっています。

2014年にリクルートポイント、2020年にau WALLETポイントと統合し、現在の会員数は9,850万人(2020年11月末日時点)、提携店舗数は24万店舗(2020年5月1日時点)です。

加盟店でカードを提示すると200円につき1ポイントを貯められます。

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店舗に共通ポイントを導入する際のコツ

共通ポイントカードを導入することで売上や集客数の増加を期待できますが、自店の特徴をふまえ、戦略を立てた上で導入することが大切です。

店舗側からも積極的なPRをする

共通ポイントは多くの既存ユーザーを抱えていますが、ポイントを導入しただけで集客やリピーター獲得につなげるのは困難です。共通ポイントが使えることを顧客に認知してもらわなければ、メリットは得られません。

顧客に認知してもらうために店舗側からも積極的なPRをする必要があります。

例えば、会計時にポイントカードを持っていないか尋ねることや、レジにポイントカードの新規発行案内を設置することなどが挙げられます。

共通ポイントの加盟店になると加盟店手数料などが毎月かかるため、積極的に共通ポイントに対応していることをアピールし、プロモーションに活かしていきましょう。

ポイントで得られた情報から顧客情報を分析する

共通ポイントは、顧客にとってはポイントを貯めたり使ったりするものにすぎませんが、店舗にとっては顧客分析やエリア分析などの分析ツールとして重要な情報の1つにもなります。

共通ポイントでも独自性を出す

共通ポイントというと加盟店全体で足並みを揃えたものだと捉えられがちですが、自店舗の独自性を出すこともできます。

運営会社に申請が必要な場合もありますが、例えば「天候や曜日によってポイントを増やす」「ポイントがプラスで加算される商品を出す」「まとめ買いをするとポイントが増える」など、ポイント付与の設定で独自性を出すことも可能です。

売上が低くなる曜日や雨の日などに付加価値を付けることで、来客数の増加が期待できます。

それぞれの特徴を把握し、自店舗に合った共通ポイントを探る

共通ポイントを導入する店舗は日々増えており、あらゆる業種で使えるようになってきています。共通ポイントは店舗経営においてますます重要な存在となり、加盟店は増えていくでしょう。

共通ポイントにはそれぞれ特徴があります。全国的に利用者が多いポイントであっても、自店舗周辺や常連客が使っているポイントは異なる場合もあるでしょう。自店舗との相性の問題もあります。

また共通ポイントの加盟店になると継続的にコストがかかるため、導入するからには、使える機能やサービスは積極的に活用していきましょう。

自店舗と相性のよい共通ポイントを見つけることができれば、売り上げにもよい影響がもたらされるはずです。
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この記事の筆者

口コミラボ編集部

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