新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府はGo To トラベル事業を2020年12月28日から2021年1月11日まで全国で一斉停止することを決定しました。
くわえて、感染者数が多い東京都、大阪市、名古屋市、札幌市、広島市の5都市では、全国一斉停止よりも先行して停止される予定です。
また、Go To トラベル事業の停止によって、すでに旅行の予約をしていた人へは12月14日（月）18時〜24日（木）までにキャンセルの手続きを行えば、キャンセル料は無料とすると発表されています。
※12月24日追記：Go To トラベル公式サイトによれば、キャンセル料の無料期限は12月27日まで延長するということです。
本記事では、Go To トラベル事業で予約した旅行のキャンセルについて、利用者・事業者目線でそれぞれ解説します。
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Go To トラベル、全国一斉停止へ
地方の観光地や旅行業界への支援策として運用されてきたGo To トラベル事業ですが、2020年12月28日から2021年1月11日まで、全国で一斉停止することが決定されました。Go To トラベル、停止期間のキャンセル料は無料
期間中は、新規予約・既存予約ともに停止となります。すでにGo To トラベル事業を利用した旅行を予約している場合は、12月27日までキャンセル料を無料とすることも発表されました。
ただし、宿泊を伴う旅行で12月27日よりも前の出発かつ12月28日チェックアウトの場合は、Go To トラベルの割引対象となり、地域共通クーポンも28日まで利用可能としています。
先行してGo To トラベルを停止する5都市
特に感染者数が多い5都市（東京都、大阪市、名古屋市、札幌市、広島市）では、全国一斉停止よりも先行してGo To トラベル事業の対象外となります。各都市によって停止期間やキャンセル対象期間などが異なり、12月17日時点でのそれぞれの対応は以下のようになっています。12月28日以降は、全国一斉停止と同様の対応がなされるということです。
＜札幌市、大阪市、名古屋市＞
札幌市、大阪市、名古屋市を目的地とする旅行
- 12月27日までに出発する新規の予約受付を一時停止
- 既存予約の場合、12月22日〜12月27日までに出発する旅行はGo To トラベル事業の対象外とする
（12月14日までに予約していたもの）
札幌市、大阪市、名古屋市を出発地とする旅行
- 12月27日までのGo Toトラベルの利用を控えるよう呼びかけ
- 既存予約の場合12月27日までに出発する旅行は、12月24日までキャンセル料を無料とする
（12月14日までに予約していたもの）
※
＜東京都＞
東京都を目的地とする旅行
- 12月18日〜12月27日までに出発する新規の予約受付を一時停止
- 既存予約の場合、12月22日〜12月27日までに出発する旅行はGo To トラベル事業の対象外とする
（12月14日までに予約していたもの）
東京都を出発地とする旅行
- 12月18日〜12月27日までのGo Toトラベルの利用を控えるよう呼びかけ
- 既存予約の場合12月27日までに出発する旅行は、12月24日までキャンセル料を無料とする
（12月14日までに予約していたもの）
＜広島市＞
広島市を目的地とする旅行
- 12月27日（日）までに出発する新規の予約受付を一時停止
- 既存予約の場合、12月24日〜27日までに出発する旅行はGo To トラベル事業の対象外とする
（12月16日までに予約していたもの）
広島市を出発地とする旅行
- Go Toトラベルの利用を控えるよう呼びかけ
- 既存予約の場合12月27日までに出発する旅行は、12月26日までキャンセル料を無料とする
Go To トラベル停止で独自の割引を行う自治体や事業者も
2020年12月28日からのGo To トラベル事業全国一斉停止を受けて、Go Toに替わる独自の割引を打ち出した自治体や事業者もあります。
山梨県では、山梨県民限定で、2020年12月28日〜2021年1月11日の期間に県内の宿泊料金を割り引く制度を設けることが17日に発表されました。
また星野リゾートでは、Go To トラベルの対象除外となる2020年12月28日〜2021年1月11日の期間の既存予約に対しては、Go To トラベル適用時の金額で利用可能とすると公式サイトで発表しています。
既存予約のキャンセル方法（利用者向け）
すでに停止期間での旅行の予約と入金を済ませてしまっている場合、12月14日18時〜12月27日の期間にキャンセルの手続きを行えば、キャンセル料は無料です。
また、停止期間の旅行をキャンセルせずに予定通り旅行をする場合はGo To トラベル事業の対象外となるため、割引分の給付金額を追加で支払う必要があります。この場合の支払い方法については予約したOTAや宿泊施設に確認を取りましょう。
GoTo 大阪・札幌などで一時停止へ、東京はどうなる？：対象外の旅行をキャンセルしない場合、割引分請求か
11月23日、大阪府の吉村知事が大阪市、北海道の鈴木知事が札幌市について、それぞれGo To Travelキャンペーンの対象から外す考えを相次いで表明しました。これに関連して政府は、新型コロナウイルスの感染拡大地域で、Go To Travelキャンペーンを一時停止する措置を検討しています。すでに予約している場合も割引の対象外とする方向で調整が始まっていて、利用者に旅行のキャンセルを促し、キャンセル料も補償するとのことです。関連記事【速報】GoTo運用見直しへ：感染地域への予約停止、「GoT...
OTAや自社サイト経由の予約の場合
Go To トラベル停止期間の予約であっても、自らキャンセルしなければ予約されたままとなります。
また、事前にクレジットカードなどで決済をしていた場合、OTAのシステム上は規定通りの請求やキャンセル料などが請求されることもありますが、追って返金されるということです。
代理店経由、ホテルや旅館に電話などで直接予約した場合
代理店経由・直接予約の場合も同様に、自らキャンセルしなければ予約されたままとなります。
停止期間の旅行をキャンセルする場合は、自身が旅行の予約をした代理店やホテル・旅館などへ直接連絡を入れてキャンセルの手続きを行いましょう。
また直接予約した場合に地域共通クーポン取得で利用するSTAYNAVIでは、以下のような対応が取られています。
- Go To トラベル停止期間中の新規クーポン発行停止
- すでに発行されたクーポンは強制的に「利用不可」に
Go To トラベル停止期間以外では、すでにクーポンが発行されているがキャンセルしたいという場合自分でキャンセルの手続きを行う必要がありますが、停止期間中は自動で利用不可とする措置が取られるようです。
無断キャンセルはホテル・旅館の負担に。必ず連絡を
予約をそのままにして実際には宿泊しない「無断キャンセル」は、宿泊客が来ることを想定して動いていたホテル・旅館側の準備を無駄にすることになってしまいます。
必ず宿泊しないと決めた時点で連絡を入れましょう。
Go To トラベル停止は「旅行禁止」ではない。判断は個人に委ねられる
Go To トラベルが停止される一方、事業者側からは「来てほしい」という声も上がっています。
Twitter：佐々木優也 / THIRD石垣島 さん @hksh による投稿
今回のGo To トラベル停止は「旅行禁止」ではありません。新型コロナウイルスの感染対策を行うべきという前提はありますが、旅行するか否かの判断は個人に委ねられているといえます。
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事業者向けの対応は：旅行代金の50％補償
12月15日の日本経済新聞では、Go To トラベル事業の全国一斉停止に対しての事業者への補償について、以下のように報じられています。
赤羽国交相は15日の記者会見で、28日から1月11日の間の予約にキャンセルが出た場合、事業者に2万円を上限に旅行代金の50%を補償するとした。これまでの補償は35%。需要喚起のGoToの予算をキャンセル対策にまわす形になるが、事業者の負担の大きさを考慮して決めた。
補償対象は旅行会社や宿泊事業者に限る。GoToには旅行代金の15%を旅先で使えるクーポン券で配布する補助もある。土産物店や交通事業者も事業停止の影響が出そうだが補償の対象にはしないため、不公平感を指摘する声も出そうだ。Go To トラベル事業で補助される35%の旅行代金と15%の地域共通クーポンのうち、地域共通クーポンは補償の対象とはならず、2万円を上限とした旅行代金の50%がGo To トラベルの対象事業者へ補償されることになるようです。
東京都の都民割も利用停止で補償対象に
東京都民が都内旅行をする費用を補助する「都民割」事業も、Go To トラベルの全国一斉停止にならって12月18日〜2021年1月11日の期間利用停止となります。それに伴い東京都は、都民割についても事業者へ最大50%の旅行代金を補償すると発表しました。
補償の内容に対して、12月16日の日本経済新聞では以下のように報じています。
18～27日出発分のキャンセルについては旅行代の35%、28日から21年1月11日出発分については旅行代の50%相当額を補償する。いずれも宿泊は1人1泊あたり5千円、日帰りは2500円を上限とする。
利用者への経過措置として、21日出発分までは旅行をしても都民割を適用する。
簡単にまとめると、以下のようになります。
- 2020年12月21日までの出発分：都民割を適用
- 2020年12月18日〜12月27日までに出発する旅行：キャンセルされた場合は旅行代金の35%を補償
（1人1泊5,000円、日帰り2,500円が上限） - 2020年12月28日〜1月11日までに出発する旅行：キャンセルされた場合は旅行代金の50%を補償
（1人1泊5,000円、日帰り2,500円が上限）
事業者へのキャンセル補償が除外となる場合も
Go To トラベルの公式サイトにて、既存予約からの予約の付け替えに対して以下のような発表がされました。本制度の運用にあたっては、既存予約のキャンセルを促すという制度の趣旨に鑑み、事業者において、予約者に対して対象期間の既存予約のキャンセルを促した上で、同一の者に対して対象期間に特別価格で商品を販売するような場合は、事務局から事業者へのキャンセル料対応の支払いの対象外といたします。既存予約をキャンセルした人に、停止期間に特別料金で再度旅行商品を販売するというのは、キャンセル料と宿泊料両方を得ようとする行為だといえます。この場合、はじめのキャンセル分の補償は対象外となるようです。
また、このような方法で旅行商品の販売が続いた場合は対象期間すべてのキャンセル分が補償対象外となり、Go To トラベル事業への参加登録を取り消す可能性もあるとしています。
事業者へのキャンセル料補償の申請方法や時期は？
事業者へのキャンセル料補償の申請は、現時点ではまだ詳細が発表されていません。申請方法や申請時期は、今後Go To トラベル事業の公式サイトにて公表するとしています。
＜参照＞
日本経済新聞：GoTo全国一斉停止 事業者への支援拡充も混乱懸念
日本経済新聞：GoToトラベル全国で一時停止 12月28日～1月11日 東京・名古屋・札幌・大阪は先行
NHK：Go Toトラベル 広島市への旅行除外へ 今月28日より前に 国交相
東京新聞：東京のGo To トラベル割引停止は18日から 国交省が訂正
日本経済新聞：東京都の都民割、事業者に旅行代最大50%補償
産経新聞：山梨県がＧｏＴｏ代替事業 県民限定で宿泊最大５割引
星野リゾート：1月11日チェックインまでのGoToキャンペーン適用について
Go To トラベル公式サイト：【重要なお知らせ】Go To トラベル事業の一時停止等の措置に伴う事業者による予約の付け替えに関する取扱いについて
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