Instagramガイドラインに大異変!「いいねでプレゼント」が禁止に。SNS運用者が必ず知るべき規約改定

口コミアカデミー 0円すべて無料 口コミサイトの運営やノウハウが学べる、店長限定の無料のオンラインスクール

Instagramは2020年12月20日、サービス利用時の遵守事項をまとめたコミュニティガイドラインを改定します。

2020年6月に引き続き、この改定ではインセンティブ付きのキャンペーンが禁止となり、今後2021年6月までにインフルエンサーマーケティングの仕様も変更される予定と発表されています。

今回の改定にはマーケティングに関わる変更が含まれるため、Instagramマーケティングに活用している事業担当者には迅速な対応が求められます。

この記事では、コミュニティガイドラインの改定内容をふまえ、改定後に事業者が注意すべき点について解説します。

関連記事
意外と知らない フリー素材いらすとや「有料」のケースとは?
Googleマイビジネスのうっかりガイドライン違反ランキング
「#楽しい画像はSNSの新マナー違反」が話題に

Googleマイビジネスは、2021.11.5よりGoogle ビジネスプロフィールという名称に変更されました。
これに伴い、2022年にスマートフォン向けGoogleマイビジネスのアプリが終了します。
アプリ終了前に、これまでと同じように快適に使えるよう今から準備しておきましょう!

\30秒でダウンロード完了/

無料マニュアルをダウンロードする>>

Instagram、コミュニティガイドラインを改定

今回のガイドライン改定で最も影響のある改定内容としては、「いいね!」やシェア、コメント、フォローなどの見返りに対価を提供するインセンティブ付きキャンペーン」の禁止が挙げられます。

「『いいね』で◯◯プレゼント」などインセンティブ付きキャンペーンが禁止へ

コミュニティガイドラインにインセンティブ付きキャンペーンの禁止が明示された
▲[コミュニティガイドライン追記部分]:Instagram コミュニティガイドラインより

今回の改定では、「いいね!」、シェア、コメント、フォローなどの見返りとして、現金や現金と同等の物の提供を申し出る「インセンティブ付きキャンペーン」が禁止されました。

このため、「フォロー&いいね!をしてくれた方の中から、抽選で5名様に10,000円分のクーポンをプレゼント」のようなキャンペーンは、規約違反となりました。

このように、フォロワー増加やエンゲージメント獲得のために、インセンティブ付きキャンペーンを実施する例は今まで多く見受けられました。

しかし、改定後のコミュニティガイドラインでは「現金や現金同等物」を対価として提供するキャンペーンが一律で禁止されているため注意が必要です。

口コミが集まらないのは「インセンティブ」がないせいだった?サイトで集客するときの注意点・対処法を紹介

口コミで新規顧客を集めたい一方で、口コミサイトに登録してもなかなか口コミが集まらないことがあります。ここでは、そんな事態から脱却するために有効な、口コミサイトや集客ツールでのインセンティブを用いた口コミ収集法を紹介します。目次なぜ口コミが集まらない?口コミを投稿するメリットを感じない良くも悪くも普通口コミを集めるにはインセンティブを用意する満足してもらった人に口コミをお願いするやってはいけないこと口コミを集めただけで終わりにしない!活用法は?口コミを書いてもらったら返信悪い口コミにも真摯に...

改定後、事業者が注意すべきことは?

前述のように、「いいね!」、シェア、コメント、フォローの見返りに、現金や現金と同等の物を提供するキャンペーンは、今後は規約違反となります。

もしこのようなキャンペーンを実施している場合は、速やかに中止しましょう

また、コミュニティガイドラインには「現金や現金と同等の物」を対価として提供するキャンペーンを禁止すると記載されているため、この定義についてさまざまな意見が見受けられます。

しかし、この定義の最終判断権はFacebookにあるため、基本的には何らかの対価を提供するキャンペーンは一律で禁止と捉える方が安全です。

大手SNSの中では、Twitterガイドラインに記載の条件下でインセンティブ付きキャンペーンの実施を許可しています。

インセンティブ付きキャンペーンの実施は、Twitterなどのインセンティブ付きキャンペーンを容認しているプラットフォームに限ることが求められます。

インフルエンサー関連の仕様変更も、2021年6月までに変更完了へ

Instagramでは、あるユーザーが事業者から対価を受け取り商品サービスを宣伝する場合、そのことを明記させることでいわゆるステルスマーケティング(ステマ)」を防止しています。

コミュニティガイドライン改定の傍らで、Instagram商品サービスを宣伝する場合は事前に事業者側とインフルエンサー側で連携して投稿の「タイアップ投稿」表記を有効にすることを義務化すると発表しました。

これによりインフルエンサー投稿が事業者のPRであると明記されるようになるため、意図のあるなしにかかわらずステルスマーケティングを未然に阻止できるようになりました。

「タイアップ投稿」表記の提供は2017年頃から始まっており、当初はステルスマーケティング防止のため表記を推奨するまでに留まっていました。

Instagramは2021年6月までに関連規約や仕様を整備した上で、全てのインフルエンサーマーケティングにおけるタイアップ投稿表記を義務化させる方針です。

インフルエンサーマーケティングには「タイアップ投稿」表記が必要に

タイアップ投稿の例
▲[Aimee SongとVolvo Car USAのタイアップ投稿]:Instagramより

Instagram:Aimee Songによる投稿(https://www.instagram.com/p/BV6ClNPDF3D)

上記の通り、今後はインフルエンサーが事業者から対価を受けて商品サービスを宣伝する際、投稿「○○とのタイアップ投稿と明記することが必須となります。

なお、タイアップ投稿機能は認証バッジを獲得しているなど、活動的かつ影響力のあるアカウントにのみ提供されています。

そのため、事業者とインフルエンサーのどちらか一方でもタイアップ投稿が利用できない状態ではインフルエンサーマーケティングは実施できません

事業者がインフルエンサーに対価を支払い商品を宣伝する投稿を依頼する場合、まず事業者はInstagramビジネスアカウントの設定画面から「ブランドコンテンツの承認」を開き、インフルエンサーのアカウントを承認することでタイアップ投稿が有効化されます。

これを受けたインフルエンサー投稿の際、編集画面から「ビジネスパートナーのタグ付け」を開き、事業者のアカウントを指定します。

この手順を踏むことで、投稿に「○○とのタイアップ投稿」という文言が自動的に追加され、投稿が宣伝であることを明示できます。

ステマとはどんな意味?違法?なぜ悪い?リスクや過去事例・注意点を解説!

「ステマ」という言葉をよく耳にすると思いますが、いまいち意味が分からない。あるいは、意味は知っていても具体的な事例までは知らない、という方もいらっしゃると思います。InstagramやYouTube、TwitterなどのSNSの普及に伴い、インフルエンサーが商品やサービスのPRを行う「インフルエンサーマーケティング」も注目されている中、時には「ステマではないか?」と疑われ炎上する例も少なくありません。日本においてステルスマーケティング(英: Stealth Marketing)とは、「やら...

改定後、インフルエンサーの活用で注意すべきことは?

上述の手順を踏まずにインフルエンサー投稿を依頼すると、ほかのユーザーやInstagram運営に意図せずともステルスマーケティングとして捉えられ、投稿の削除やアカウント停止などの罰則を受ける危険性があります。

そのため、無意識のうちにステルスマーケティングをしてしまわないよう、今後インフルエンサーを活用する際はタイアップ投稿の有効化を徹底することが求められます。

なお、事業者が承認しておらず、かつタイアップ投稿表記のない不審なPR投稿を発見した場合、事業者自らInstagramに依頼すれば該当の投稿を削除できます。

今一度考えるべき、SNSの本当の存在意義

Instagramは今回の改定に伴い、多くのユーザーが嫌っているコンテンツとして「クリックベイトを含むコンテンツ」「エンゲージメントベイトを含むコンテンツ」「コンテストや景品を宣伝するコンテンツ」の3つを挙げています。

このことから、今回のコミュニティガイドラインの改定もこれらの好ましくないコンテンツを排除するために実施したものと考えられます。

2010年代からSNS利用者が急激に増加したことにより、SNSは従来の広告チャンネルの代替手段としても注目を集めるようになりました。

しかし、SNSはそもそも個人対個人の交流を目的として運営されています。一般的なSNSにおいて、その主体は個人であり、決して事業者や広告主ではありません。

Instagramを運営するFacebookは、今回のコミュニティガイドライン改定を通して「事業者も個人と同じ目線で交流すること」を強調しています。

たとえば、同じく大手SNSであるTwitterインセンティブ付きキャンペーンの条件付き容認など異なる方針を打ち出しています。

そのため、今後はFacebook、Instagramとそれ以外のSNSでは異なるプロモーション戦略を考える必要が出てくるでしょう。

口コミラボ セミナー紹介&最新版MEOまとめ

【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】


MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。

そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。

本記事では、2024年2月〜3月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。
ビジネスプロフィールにSNSの投稿が表示される / 宿泊施設のGoogleビジネスプロフィールでSNS登録が可能に ほか【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】

口コミアカデミー 0円すべて無料 口コミサイトの運営やノウハウが学べる、店長限定の無料のオンラインスクール

関連するオススメ記事

この記事の筆者

口コミラボ編集部

口コミラボ編集部

口コミラボ編集部ではMEO対策、ローカルSEO対策、販売促進店舗の口コミデータをもとにしたコンテンツなどを配信しています。