楽天ポイントのキャンペーン | キャンペーンの種類と店舗側のポイント負担について解説

以前と比べ、各店舗が発行するオリジナルポイントカードが減っています。その代わり、カード会社などが発行していて、加盟店ならどこでもポイントがもらえる「共通ポイントカード」が増加しています。

アプリ化されてスマートフォンをかざすだけでポイントがもらえるようになったこともあり、利用者が増加し、各社の顧客獲得競争が激化しています。

そこで各社が競って打ち出しているのが「キャンペーン」です。

キャンペーンの中身のほとんどはポイント還元であり、消費者にとってはメリットが高いものですが、店側の視点に立つと、ポイント原資を負担する必要があるため、キャンペーンに参加することでの経済的負担も注意しなければなりません。

そこで本記事では、楽天ポイントカードを例に、共有ポイントカードの仕組みと店側の負担の実状について詳しく解説します。

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楽天ポイントのキャンペーンにはどんなものがある?

楽天ポイントカードではさまざまなキャンペーンが実施されています。実際に行われているキャンペーンの内容を紹介します。

毎月開催のキャンペーン

楽天が毎月開催しているキャンペーンを紹介します。

「毎月5と0のつく日は楽天カード利用でポイント5倍」

  • 開催日:毎月5日、10日、15日、20日、25日、30日
  • 内容:対象日中にエントリーし、楽天市場で楽天カードを使って商品を購入すると、翌月15日以降に前月のポイント(通常の5倍)を獲得
  • 上限ポイント数:月間3,000ポイント(期間限定ポイント)
  • その他:楽天ゴールドカード、楽天プレミアムカード利用の場合はポイント7倍

「街での楽天カードご利用分がポイント2倍!」

  • 開催日:毎月のキャンペーン期間(サイト等に掲載)
  • 内容:期間中にエントリーし、楽天市場で20,000円以上の買い物をすると条件達成となり、街での楽天加盟店舗での会計でポイント2倍を獲得
  • 獲得上限ポイント数 :月間1,000ポイント(期間限定ポイント)
  • その他:楽天ペイでの支払いで楽天カードを利用した場合も対象

「ずーっとおトクにポイントザクザクチャレンジ!」

  • 開催日:毎月のキャンペーン期間(サイト等に掲載)
  • 内容:エントリー後、①楽天ポイントカードを提示して会計し、②エントリー後に表示される「あなたにおすすめの街のお店」の条件、③エントリー後に表示される「あなたにおすすめの楽天グループサービス」の条件を達成すると、それぞれにつきポイントを山分けで獲得 
  • 獲得上限ポイント数:①は 25ポイント、②は1条件達成につき75ポイント、③は1条件達成につき100ポイント
  • その他:山分けポイント以上の参加があった場合は、1人当たり1ポイント進呈

勝ったら倍のキャンペーン

東北楽天ゴールデンイーグルス、ヴィッセル神戸、FCバルセロナと、スポーツチームのスポンサーとして知られる楽天ならではのキャンペーンも実施しています。

「勝ったら倍キャンペーン」

  • 開催日(エントリーおよびお買い物期間):楽天イーグルス、ヴィッセル神戸、FCバルセロナが試合に勝った翌日の0:00から23:59まで
  • 内容:楽天イーグルス、ヴィッセル神戸、FCバルセロナが勝った翌日は、エントリーした全楽天会員を対象に、全ショップポイントが2倍、2チームが勝利した場合は3倍、3チームが勝利した場合は4倍ポイントを獲得 
  • 獲得上限ポイント数 :キャンペーン開催ごとに1,000ポイント(期間限定ポイント)
  • その他:1注文あたり1,000円(税込、クーポン適用後、送料含まず)以上のお買い物が対象

「当てたら山分け!月間勝利数を当てて山分けポイントをゲットしよう」

  • 開催日:サイトより公表される。
  • 内容:毎月の楽天イーグルス、ヴィッセル神戸の合算勝利数予測を選択肢の中から選び、予想が当たった人は勝利数に応じてポイントを山分け
  • 獲得上限ポイント数 :100ポイント(期間限定ポイント)
  • その他:応募と同時にエントリー終了

その他のキャンペーン

楽天ポイントカードではこのほかにも、毎月定期的に開催されているものから対象店舗限定で行われているものまで、常にさまざまなキャンペーンを実施しています。

「アプリをはじめて利用した方限定!抽選で全額ポイントバック」

  • 開催日:【エントリー期間】2020年12月14日(月)23:59まで、【キャンペーン期間】2020年12月21日(月)23:59まで
  • 内容:エントリー後、楽天ポイントカードアプリを使用して購入すると、抽選で100人に1人全額ポイントバック
  • 獲得上限ポイント数:10,000ポイント(期間限定ポイント)
  • その他:エントリーで必ず1ポイント、抽選で外れた場合10ポイント獲得できる

「2020年もありがとう!1文字選ぶだけで抽選で10万ポイントチャレンジ」

  • 開催日:2020年12月31日(木)23:59まで
  • 内容:期間中にエントリーしてクイズに回答、正解すると抽選で10名に10万ポイントをプレゼント。正解のうえ、期間中に楽天ポイントカード(アプリ含む)を提示して会計した人全員で200万ポイントを山分け。
  • その他:獲得できるポイントは期間限定ポイント。山分け金額以上の参加があった場合は、1人あたり1ポイントの進呈

店舗側のポイント負担は?

たくさんのキャンペーンが行われている楽天ポイントカードですが、そのポイントはどのような仕組みで付与されるのか、システムについて紹介します。

楽天ポイントで決済された分は楽天側が負担

消費者がこうしたキャンペーンを通じて獲得した楽天ポイントを使って決済した場合、店舗の会計処理はどうなるのかという疑問の声も多くあがります。

結論からいえば、現金払い同様にポイント決済分も店舗の売上として計上されるため、ポイント利用分は楽天側の負担となります。

楽天カードや楽天ペイと楽天ポイント払いが併用された場合は、消費者の支払金額全体(ポイント払い分も含む金額)に対して決済手数料が発生します。

システムサービス利用料として店鋪側もポイント原資を負担している

ポイント還元における利益の提供者はポイント事業者と加盟店です。前述の通り、消費者がポイント決済で買い物をしても、それによって店舗側に負担が生じることはありません。

しかしポイントの付与に関しては、店舗側にも負担が生じます。

会員が楽天ポイントカードを使って決済すると楽天ポイントが付与されますが、店鋪側はポイント原資として通常、消費者の購入代金の1%を負担します。

仮に1万円の決済があった場合には、消費者には100ポイント付与されると同時に、店舗は100円を負担することになります。

楽天の場合は、この1%の店舗の負担分を「システムサービス利用料」として徴収しています。

店舗側がポイントシステムに参加するメリット

ポイント事業に参加することで金銭的負担が生じますが、大きなメリットもあります。

新規顧客が獲得しやすい

楽天のような共通ポイントカードの特徴は、通販、実店舗での販売など、さまざまな業種や業態にとらわれることなく、幅広い買い物で消費者が利用できる点にあります。

そのため「ポイントカードが使えるなら」「キャンペーン一覧でたまたま近所にあることを知ったから」といった理由で新規顧客が獲得できる可能性が高まります。所属する業界のマーケティングだけでは呼び込むことが難しかった新規客との出会いを通じて、売上や認知の向上につながります。

特に楽天のように知名度が高く、積極的にキャンペーンを展開し、強力なマーケティングを推進しているポイント事業者に加盟すると、加盟店はスケールメリットを享受しやすくなります。

継続して利用されやすい

ある商品がAとBで同じ値段で販売されていて、Aにはポイントサービスがあり、Bにはなかった場合、どちらの店を選択するかと問われれば、多くの人はポイントサービスがあるAを選択しやすくなります。

消費者にとって、加盟店の多い共通ポイントカードを持てば、それだけ多くポイントによるメリットを受けることができるため、継続利用率も高まります。

最近、大手ポイント事業者の統合が続いているのは、顧客獲得のための競争が激化する中で、スケールメリットを拡大する狙いがあるためです。

頻繁な値引きによるマイナスイメージを回避

割引セールは魅力的ですが、頻繁に行っていると、インパクトが薄れてしまうだけではなく、店や商品のブランド価値を下げる可能性もあります。

ポイント付与も割引の手段ですが、「ポイントを貯める」ことが意識されるため、前述のようなマイナスイメージが回避しやすくなります。

同じ割引キャンペーンであっても、共通ポイント事業に参加してキャンペーンなどで幅広く集客することは、頻繁な値引きセールによる客離れやブランド力の低下の対策にもなります。

楽天ポイントの仕組みを理解して出店を

ポイントカードの加盟店が少ない時代は、加盟するだけで競合他社との差別化ができました。しかし現在は加盟するだけではその恩恵を受けられなくなっています。

ポイント事業は魅力的ですが、加盟する場合には、その仕組みを理解し、店舗側の負担割合はどの程度か、キャンペーンへの参加は負担のない範囲なのか、加盟することでどの程度の集客や売り上げアップが望めるのかといったことを把握しておきましょう。

ポイント事業者がポイントカードの利用を促すのは、消費動向などのデータ収集を促進するためという一面もあります。

店舗側でも、事業者が集約しているデータを上手に活用してマーケティング戦略に結びつければ、ポイントカードはビジネスの強い味方になるでしょう。

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この記事の筆者

口コミラボ編集部

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