飲食店 開業までの流れとは?必要な手続き・準備をわかりやすく解説

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飲食店の開業準備をはじめてから、開業までは大体1年ほどかかるといわれています。

その間、やることは山積みです。最初に何をすべきなのか把握しておかないと、重要な手続きを忘れていてオープン予定日に間に合わなかった、ということになりかねません。

今回口コミラボ編集部では、飲食店の開業までに必要な手続き・準備をわかりやすく図解しました。開業の夢に向かって、一つひとつやるべきことを把握していきましょう。

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飲食店、開業までの道のりを図解!

飲食店をこれから開業したいという方のために、開業までにやるべきことをひと目で把握できるよう、1枚の画像にまとめました。

飲食店 開業 やること
▲[ひと目でわかる!飲食店 開業までの道のり]:口コミラボ編集部作成

※できるだけ時系列になるよう配置していますが、各準備を実施すべきタイミングは前後する場合があります。

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まずコンセプトと事業計画を決め、資格取得・資金調達・店舗整備・集客施策の4つを同時並行で進め、もう開業できるという状態になったらプレオープンし、開業という流れになります。

それでは、これらのやるべきことを一つひとつ解説していきます。

本格的な準備に入る前に、コンセプト・事業計画を決めよう

どうしてもメニューを考える、物件を探すといったことからやりたくなりがちですが、どんなお店にするか、どのように経営していくかといったことを開業直前や開業後に考えるのでは遅すぎます。

お店の経営や集客がうまくいかず、最悪の場合、せっかく開業したお店をすぐに閉業しなければならなくなってしまうかもしれません。

飲食店 コンセプト 事業計画
▲[本格的な準備に入る前に、コンセプト・事業計画を決めよう]:口コミラボ編集部作成

そこで、先にお店のコンセプトと、事業計画を決めておきましょう。

コンセプト検討

「コンセプト」とは、お店のデザインやメニューではなく、それらを決めるために定めておくべきお店の「軸」を指します。

軸が定まっていないと、「お店の立地と店内の雰囲気が合っていない」「外観から想像されるメニューと、実際のメニューが合っていない」といったことが起こります。

ターゲット層やそれに合わせたお店の雰囲気などを明確に決めるため、5W1Hで考えると良いでしょう。

  • Who(だれが)
    例:ビジネスマン、ファミリー、女子会、カップル
  • When(いつ)
    例:ランチ、ディナー、ティータイム/平日、休日
  • Where(どこで)
    例:駅に近い場所、車で入りやすい道路に面した場所、大通りから離れた静かな場所
  • What(なにを)
    例:イタリアン、和食、スイーツ/ヘルシー系、こってり系/コース料理、定食、飲み放題
  • Why(なぜ)
    例:健康に気を遣いたいから/仕事帰りに飲みたいから/おしゃれな場所でまったりしたいから
  • How(どのように、どのくらい)
    例:バイキング/テイクアウト、デリバリー/高級、安価

これらを考えていくと、自ずとお店の場所、内装・外観、提供するメニューなどが頭に浮かんできます。具体的にイメージを膨らませていきましょう。

最終的に「仕事帰りのビジネスマンが気軽に一杯飲んでいける居酒屋」「本格的なスイーツが楽しめて、女子会にも使いやすいカフェ」など、そのお店の強みをひとことで言い表せると、プロモーションの際にも使えるキラーフレーズになるでしょう。

事業計画作成

資金調達・融資申請などの際に、事業計画書が必要になります。事業計画書は、投資計画・売上計画・収支計画の3つからなります。

  1. 投資計画
    :開業前に必要な費用を計算
     主に物件契約の初期費用・店舗工事費用・設備費用・什器備品費用・求人費用・宣伝費用の6つ
  2. 売上計画
    :売上高(客単価×客数)を算出
     メニューの構想を決めておく。時間帯や平休日、季節、行事などで細かく試算を出す
  3. 収支計画
    :売上のうちどれだけの利益が得られるのかを算出
     家賃・減価償却費などの固定費と、原材料費・人件費などの変動費からなる「ランニングコスト」を試算する

また、事業計画書として文書化する必要はありませんが、開業までに何をすべきかについてもこのタイミングで計画を立てておくと良いでしょう。

ではここから、開業までに必要な準備を、以下の4つのポイントに分けて説明します。

  1. 資格・許可
  2. 資金調達
  3. 店舗デザイン・整備
  4. 集客

1. 開業前に必要な資格・許可は?

ここでは、開業前に必要な資格・許可を解説します。

飲食店 開業前 資格 許可
▲[開業前に必要な資格・許可は?]:口コミラボ編集部作成

最低限、保健所からの営業許可、食品衛生責任者、防火管理者の3つは必要となっています。他は営業形態によって変わります。

営業許可申請の流れ

飲食店は、開業前に保健所から営業の許可を受ける必要があります。

申請の流れは以下の通りです。

  1. 保健所に事前相談
    :施設の工事着工前。施設の設計図(平面図)等を持参
  2. 申請書類提出
    :内装工事が完了する10日前くらい
  3. 施設検査日時の打ち合わせ
  4. 施設完成の確認検査
    :できる限り営業者本人が立ち会う。
  5. 許可証の交付
    :検査から1週間程度。窓口にて交付。受領時に印鑑が必要(認印でも可)
  6. 営業開始
    :営業許可証、食品衛生責任者の名札を掲示

※一般的な手続きの流れを述べましたが、自治体によって異なる可能性もあります。申請時は、必ず各自治体の公式サイトなどを参照してください。

また、保健所による検査までに、以下の点を満たしているかどうかチェックしておきましょう。

  1. 内壁・床が掃除しやすくなっているか
  2. 天井の配管がむき出しになっていないか
  3. 厨房と飲食スペースが仕切りで区画されているか
  4. ねずみや害虫への対策をしているか
  5. 店内の換気に問題がないか
  6. 冷蔵庫などの厨房設備に問題がないか
  7. 更衣室が確保されているか
  8. 顧客用と従業員用の手洗い設備があるか
  9. 厨房内にふた付きのゴミ箱があるか
  10. 食器を清潔に保管できる、扉付きの食器棚があるか
  11. シンクは基準を満たしているか
  12. 給湯設備があるか

※検査基準についても、自治体により基準が異なる可能性があります。必ず各自治体の公式サイトなどを参照してください。

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食品衛生責任者、防火管理者など取得すべき資格

飲食店や食品を扱う小売店などでは、「食品衛生責任者」を置く必要があります。

似た名前の資格として「食品衛生管理者」がありますが、これは乳製品や食品添加物などを製造する施設が置く義務のあるものです。

営業許可の申請時、「食品衛生責任者」の資格証明が必要なため、できるだけ営業許可申請の前に資格を取得しましょう。

※間に合わない場合は、申請後一定期間以内に食品衛生責任者を設置することを約束する誓約書を提出することで受理してもらえます。

費用は10,000円程度で、各地域の保健所で講習とテストを受ける形になります。

また、店舗の収容人数が30人以上の場合は、「防火管理者を置く必要があります。費用は3,000円〜5,000円程度で、講習を受けることで取得できます。

さらに営業形態によって必要な資格・届出もあります。たとえば、深夜0時以降に酒類を提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業届」、酒類をテイクアウト販売したい場合は「一般酒類小売業免許」が必要です。

考えておいたお店のコンセプトをもとに、必要な資格をよく調べておきましょう。

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開業後に提出するもの

以下は開業後に提出する書類ですが、開業直後は忙しくなるため、事前に準備しておくと良いでしょう。

税務署に提出する書類

  • 個人事業の開廃業等届出書
    :開業した日から1ヶ月以内に提出
  • 青色申告承認申請書
    :開業から2ヶ月以内に提出
     ※白色申告でも可ですが、青色の方が控除を受けられるためお得です。
  • 減価償却資産の償却方法/棚卸資産の評価方法
    :開業年分の確定申告期限(翌年3月15日)までに提出
     ※提出の義務はありませんが、提出しないと原材料や商品といった「棚卸資産」が自動で計算され、必要以上に多くの税金を払うことになる可能性があります。

都道府県税務署、市町村役場に提出する書類

  • 個人事業開始申告書
    :都道府県、市町村役所にそれぞれ提出
     ※期限は各自治体のサイトなどで確認しておきましょう。

2. 資金調達は計画的に

飲食店の開業資金の平均は、約1,000万円です。およそ見込み年商の50%ほどがかかるといわれています。

開業準備をはじめる前にコツコツ貯金していたという方もいるかもしれませんが、本当に開業資金が足りるのか、開業後にやっていけるのか、今一度確認が必要です。

飲食店 開業 資金 調達
▲[資金調達は計画的に]:口コミラボ編集部作成

ここでは、資金の計画や、申請できる融資・補助金について解説します。

資金調達・返済計画を立てておこう

事前の事業計画で、費用面は検討しているものと思いますが、融資を申請する前に、より具体的な返済計画を立てましょう。

物件契約時の初期費用や、工事の見積もりなどによっても、申請する融資の金額が前後します。見積もりが出た段階で計画を立てると良いでしょう。

開業前後に申請できる融資・補助金は?

開業前後に申請できる融資としては、日本政策金融公庫による「新規開業資金」などがあります。

新規開業資金は、新たに事業を始める方や、始めてから7年以内の方が利用できます。限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっています。

また、補助金としては日本商工会議所による「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

審査を通れば50万円の補助金がもらえるという制度で、現在は新型コロナウイルスの流行に伴う措置として、開業日が令和2年1月1日以降の場合は補助金額が100万円に引きあげられています。

ただし、小規模事業者持続化補助金は開業前だと対象にならないため、開業後に申請する必要があります。

その他、開業時に利用できる助成金として「創業助成金」がありますが、東京都、千葉県、埼玉県など、すでに助成金の募集を締め切っている地域も多いようです。利用したい場合は、令和3年度(2021年度)以降の募集開始を待ちましょう。

3. 憧れのお店を形にしよう!店舗デザイン・整備

飲食店の開業準備」といわれて、一番に思い浮かぶのがこの「店舗デザイン・整備」かもしれません。

お店の場所や内装・外観を決めたり、メニューを考えたりといった時間は、大変でありつつも楽しい部分でもあるでしょう。

飲食店 開業 店舗デザイン 整備
▲[憧れのお店を形にしよう!店舗デザイン・整備]:口コミラボ編集部作成

ここでは、店舗デザイン、メニュー開発、スタッフ採用の3つのポイントに分けて解説します。

物件契約・店舗デザイン

事前に決めておいたお店のコンセプトをもとに、細かいデザインを決めていきます。業者に説明するための外装や内装、店内に設置するもの、レイアウトを考えましょう。

これらが決まったら業者を選定し、打ち合わせを行います。

なお、物件を契約するタイミングは、業者選定より前にする必要はないようです。むしろ物件の相談も受け付けている場合があり、そうなればプロの意見を反映させた確実な物件選びが可能になります。

物件選びの際は、契約費用、内部の広さ、居抜き物件かどうかなども重要ですが、加えて立地や周辺地域の雰囲気、さらには競合の存在などリサーチしましょう。

物件が決まったら、デザインをもとに業者が図面を作成します。見積もりを出してもらい、予算に合わせた調整を行いましょう。決定したら施工業者に発注し、工事開始です。

工事が完了したら、厨房設備の設置や、什器・備品設置を行います。特に冷蔵庫やゴミ箱など、営業許可を取得する際に必要な設備・備品については、保健所の立ち入り検査までに完了させておきましょう。

メニュー開発

メニュー飲食店の魅力を決める大事な要素です。どれだけ売上を取れるのかにも関わってくるため、事業計画の時点で品目と販売価格は最低限構想しておく必要があります。

品目については、お店のコンセプトに合いそうなメニューを書き出し、食材や調理法などでカテゴリ分けして偏りがないか確かめます

販売価格を決める際は、周辺競合店の販売価格をリサーチするのが効果的です。ただしコンセプトによっては高級志向のターゲットをねらうといったこともあるでしょうから、他店より安ければ良いというものではありません。

売上と集客を両立できる、適正な価格を設定しましょう。

スタッフ採用・教育

営業時に入れる客数やサービスの内容に応じて、アルバイトやパート、社員の必要人数を決定し、募集をかけます。

小規模なお店であれば知人紹介でまかなえるかもしれませんが、そうでなければ求人サイトに登録する、WebサイトやSNSで発信するといった方法をとりましょう。

開業後に追加で募集するのであれば、店内にアルバイト募集のPOPを貼るのが効果的です。

募集前には採用基準や、雇用条件を決めます。採用基準はお店のコンセプトに合わせて、どんな人に来てほしいのかイメージを固めましょう。雇用条件では最低限、アルバイト・パート・社員の雇用形態ごとに、勤務時間や仕事内容、給与や手当などを定めておきましょう。

採用したら、開業までに簡単な教育をやっておきます。といってもマニュアルがまだ存在しない段階のため、協力して決まりを作り上げていくようなイメージでも良いでしょう。

スタッフの制服や備品などが必要な場合も、開業前に忘れずに用意しましょう。これもコンセプトに合わせたものにするのが理想です。

4. 集客施策も忘れずに!

飲食店を開業する際、お店のデザインを考える、資金を調達する、資格を取るといったものはもちろん重要で、絶対に外せない要素です。しかし、これらを用意できたとしても、お客様が1人も来なかった、ということになっては元も子もありません

飲食店 開業 集客
▲[集客施策も忘れずに!]:口コミラボ編集部作成

開業準備と並行し、集客施策も進めていく必要があります。

集客の計画も立てておこう

集客するにも当然予算がかかります。事業計画で決めた大まかな予算をもとに、どの施策にどの程度の費用をかけるか決めていきます。

また、Webサイトやチラシなどを作成する場合はそれなりに時間も必要です。それぞれの施策に取り掛かるタイミング、いつまでに何をやるかも計画しておくと良いでしょう。

オンライン・オフラインそれぞれで集客施策を実施

集客は大きく分けてオンライン施策・オフライン施策の2つがあります。特にコロナ禍の現在、非接触で店舗の情報を届けるオンライン施策は非常に重要です。

オンライン施策には何がある?

  • 公式サイト
  • SNS
  • メール
  • アプリ
  • Google マップ(Google マイビジネス)
  • 口コミ・予約サイト

開業前は公式サイトやSNSを開設し、開業日やキャンペーンなどについて宣伝しましょう。

開業後は、Google マップや口コミ・予約サイトに登録し、口コミを集める・店舗情報を発信するといった施策を実施しましょう。「Google口コミサイトで検索し、店舗情報が上の方に出てきたから来店した」という来店動機が増えてきているため、新規顧客の獲得に効果的だと考えられます。

ただし、登録直後は口コミの総数が少なく、悪い口コミが目立ちやすいといえます。その状態で低評価な口コミばかりが集まるといったことがあると、お店の信頼が失われ、集客が難しくなってしまう可能性もあります。特に口コミのチェック・管理は徹底して実施しましょう。

GoogleやSNSに口コミを書いてもらうには?効果的な集め方と注意点!

・口コミはたくさん集めた方がいいの?・口コミの数はどうやって増やしたら良いの?・Googleに口コミを書いてもらうにはどんな風に書いてもらうのが良いの?・具体的な口コミの集め方を知りたい!そんなお悩みを感じている人も多いのではないでしょうか。Googleマイビジネスで口コミを書いてもらい、高評価の口コミを集めると、ユーザーからの信頼度が高くなるだけでなく、Googleからの評価が上がり、上位に表示されやすくなるといわれています。ただし、口コミはあくまでも自然な形で集めなければなりません。「...


一方、メールでの宣伝には相手のメールアドレスを取得する必要があるため、開業前や直後の宣伝方法としてはあまり現実的ではないかもしれません。誕生日キャンペーンなど、個人に合わせた内容を配信しやすく、リピーターや常連客の育成には効果的ですので、徐々に力を入れていくという認識をしておくと良いでしょう。

オフライン施策には何がある?

  • ポスティング
  • チラシ配り
  • ハガキ

オフライン施策は、特に周辺地域に住んでいる・働いている人などへの訴求効果があります。家やオフィスから来店しやすいため、将来的にリピーターや常連客になってくれる可能性を秘めているといえます。

特に開業直後は、オープン記念として「クーポンを配布します」「数量限定メニューを販売します」といったキャンペーンを実施するのが効果的です。

「今行かなきゃ」という気持ちにさせるような、"お得感"を演出すると、「開業したのにお客様が来ない…」といったことを防止できるでしょう。

一方ハガキを送るという施策については、メールと同様住所の取得が必要なため、開業前後は難しいといえます。その期間はポスティングやチラシ配りに注力すると良いでしょう。

集客に効果がある宣伝方法9選

どれだけ商品やサービスに自信があっても、知ってもらえなければ売れません。そのため、商品を販売する上で「サービスに適した宣伝方法」で認知させることが重要です。現在はSNSやなど様々な宣伝方法がありますが、どのような方法が自社のサービスにあっているのか、疑問に思うことが多いのではないでしょうか。この記事では、オフラインとオンラインを含めたすぐに役立つ宣伝方法やアイディアを紹介するとともに、宣伝を行う際に気をつけたいポイントについても解説します。※Googleマイビジネスは、2021.11.5よ...


ついに開業!プレオープンで来店者の反応を見ておこう

開業の数日前に、実際に営業が回るのかどうか確認する「プレオープン」を実施しておきましょう。

飲食店 開業 プレオープン
▲[ついに開業!プレオープンで来店者の反応を見ておこう]:口コミラボ編集部作成

自分や従業員の動きなどが上手くいくのかという部分はもちろん気になるところですが、それに加えて来店者にアンケートを取るなどして、サービスメニューなどに不満がないか確認しておきましょう。

プレオープンが終わったら、ついに開業です。自分の考えたコンセプトに合った、素敵なお店を開業しましょう。

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