外食頻度が減少した人は70％超に 2,000名に調査
株式会社日本政策金融公庫は、11月13日、インターネットによるアンケート調査「2020年10月 外食に関する消費者調査」の結果を発表しています。
同調査は、2020年10月6日～2020年10月8日、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染が拡大する2020年1月以前、月に1回以上外食をしていた20歳から69歳の日本居住者男女2,000人を対象に行われたものです。
調査の中で、最近1か月の外食頻度について質問したところ、新型コロナの感染が拡大する前と比べて「減った」との回答は70.9％にのぼることが明らかになっています。
今後の外食頻度「増えると思う」が「控えると思う」を上回る
今後の外食頻度については、最近1か月と比べて「増えると思う」との回答した人は28.1％となり、「控えると思う」を10.7ポイント上回る結果となっています。
また、「コロナ禍での外食に関する意識」の中で、飲食店を選ぶ際、お店の感染予防対策は影響するかどうかを尋ねたところ「影響する」と回答した人が74.3％を占め、お店の感染予防対策の実施状況を事前に「必ず確認する」「おおむね確認する」と回答した人は合わせて49.4％にのぼっています。
気になるポイントは？女性がより敏感、飲食店の感染予防対策
なお、感染予防対策で気になるポイントについては、「従業員のマスク着用」「十分な座席間隔」「消毒液の設置」といった基本的な取り組みほど気にする人が多く、特に女性は感染予防対策全般に対して関心の高い様子がうかがえる結果が得られています。
株式会社日本政策金融公庫 プレスリリース
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu20_1113a.pdf
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