2020年9月に発足した菅内閣が取り組む組織改革の1つに、デジタル庁の設立があります。
デジタル庁は2022年4月に発足予定とされていましたが、平井デジタル改革担当大臣はさらに前倒しする予定と発言しており、今後の動向に注目が集まっています。
そこで今回はデジタル庁の概要をふまえ、デジタル庁の設立が消費者と事業者に与える影響について解説します。
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菅政権で設置が急がれている「デジタル庁」とは？
デジタル庁は、行政のデジタル化を進める司令塔の役割を果たします。
各省庁や地方自治体、行政機関がデータのやりとりをスムーズに行えるようにし、よりスピーディーな行政手続を実現することが目的です。
現在の主な課題としてマイナンバーカードの普及が遅れていることがあるため、まずはマイナンバーカードの普及推進に取り組む方針です。
平井デジタル改革担当大臣は、最新のデジタル化の動向に対応するため、長官人事には民間人材を起用する考えを示しています。
当初は2022年4月に発足予定とされていましたが、平井大臣は前倒しする予定と発言しており、閣僚会議も発足するなど着々と準備が進められています。
失敗に終わった「e-Japan戦略」
行政のデジタル化を推進した政権は、菅政権が初めてではありません。2001年、当時の森内閣は「e-Japan戦略」を発表しました。
「e-Japan戦略」では5年以内に日本を世界最先端のIT先進国にするため、インターネットの整備や電子商取引の普及、電子政府の建立などを要旨としていました。
森首相は2001年4月に退陣し、e-Japan戦略は小泉内閣へと引き継がれました。しかし、当時のITバブル崩壊などが原因で構想を実現することは叶いませんでした。
今回、デジタル庁の設立に際してはスピード感が重視されていることからは、e-Japan戦略と同じ轍を踏まないという姿勢も見受けられます。
デジタル庁の設立が消費者に与える影響とは
IT大国として知られるエストニアでは、行政手続きの99%がオンラインで済ませられます。
また、身分証は1枚の『e-IDカード』にまとめられているなど、行政のデジタル化を進めたことで国民生活の利便性を大幅に向上させています。
日本の行政においてデジタル化が進んだ場合、消費者にはどのような影響があるのでしょうか。ここでは3つの観点から解説します。
1. マイナンバーおよびマイナンバーカードの普及
デジタル庁が優先的に取り組む課題として、マイナンバーの活用があります。
具体的には、菅首相が推進してきたマイナンバーと各種免許証や資格証の一体化や、給付金振込に必要な銀行口座とマイナンバーのひも付けを進める予定です。
平井大臣はマイナンバーカードを日本における「最高位の身分証明書」と呼んでいるものの、普及率は2020年8月1日時点で約2割弱となっています。
このような現状を受け、今後はマイナンバカードの普及に取り組むにあたり、行政手続きをはじめとするさまざまな場面で、マイナンバーやマイナンバーカードの利用が増えることが予想されます。
2. マイナンバーカード、免許証、国家資格証のデジタル化
マイナンバーカードと免許証や資格証を一体化したものは、データとしてスマートフォン上に保存できるようになる予定です。
これに合わせ引っ越し時の住所変更もスマートフォンから行えるようになるなど、日常生活における行政手続きの利便性向上が期待されています。
また、各種カードをデジタル化することにより偽造が難しくなるため、悪用防止にも繋がるとされています。
3. 行政手続きのオンライン化
平井大臣は、デジタル庁が行政手続きのオンライン化を進めることで「24時間・365日、行政手続きがスマホでできれば時間を他のことに振り向けられる」と述べています。
2001年の「e-Japan戦略」では2003年までに全ての行政手続きをオンライン化することを掲げましたが、オンラインで行える行政手続は2020年時点でも5%に留まっています。
あらゆる行政手続きをオンライン化することで、行政手続きにかかっていた時間を大幅に短縮することが期待できます。
デジタル庁の設立が事業者に与える影響とは
デジタル庁の取り組みは、事業者にとってもさまざまな影響を与えることが予想されます。ここでは、デジタル庁設立による事業者への3つの影響について解説します。
1. 次のパンデミックに備えテレワークを恒久化：「リモートアルバイト」が当たり前になるかも？
自由民主党政務調査会デジタル境推進特別委員会が発行した提言書「デジタル・ニッポン2020」では、感染症の流行サイクルをふまえた次回の感染症流行は、2030年頃になると予想しています。
そのため、10年後に再来すると考えられている次の感染症流行に備え、現在のテレワークなどの体制を維持できるかが課題となります。
提言書では、社員がテレワーク勤務をしている企業の住所登記について問題提起がされたほか、バーチャル企業の概念の導入を検討する旨も記載されました。
事業者としては、従業員の雇用制度や勤怠管理に抜本的な変更が必要になる可能性があるでしょう。
また、業務の一部を切り出しリモート勤務のアルバイト人員に任せる「リモートアルバイト」の形式が一般化するかもしれません。
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2. デジタライゼーションの促進：IT化が求められる時代に
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業がデータとデジタル技術を活用し、業務や組織などを変革させることを意味します。
平井大臣は、特に中小企業におけるDXの推進に期待したいとし、あらゆる事業のデジタル化により生産性向上と収益力強化が進み、経済の活性化に繋がると述べました。
平井大臣は企業におけるDXの実施を奨励したとも見て取れるため、今後DXを実施する企業に対するさまざまな補助が提供されることも期待されています。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）と関連する用語として「デジタライゼーション」というものがあります。
デジタライゼーションとは、業務のプロセス全体がデジタル化することです。
デジタル庁が推進するDXにより社会全体がデジタル化するなかで、個々の事業者においてもデジタライゼーションが求められるようになるでしょう。
具体的には、飲食店や小売店における在庫管理や来客情報のデジタル化、AIやビッグデータを利用した売上げ予測技術などが普及すると見られています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）のメリット・デメリットを紹介
デジタル化を進めることで業界内の競争において優位性を獲得できるデジタルトランスフォーメーションは、大きな注目を集めています。本記事ではデジタルトランスフォーメーションについてその概要や必要性について紹介しながら、導入のメリットやデメリットを解説していきます。目次デジタルトランスフォーメーションとは？デジタルトランスフォーメーションの概要デジタルトランスフォーメーションの必要性デジタルトランスフォーメーションの導入事例デジタルトランスフォーメーション 3つのメリット1. 効率性・生産性・精度...
3. キャッシュレス決済による取引の普及：取引の多様化への準備が必要に
現在、政府ではマイナンバーカードの普及促進に向けて、マイナポイント事業を推進しています。
マイナポイント事業とは、マイナンバーカードの保持者がマイナポイントに申し込み、選択したキャッシュレス決済サービスで買い物やチャージをすると、利用金額の25%分のポイントが受け取れるものです。
今後もこの事業は継続されるとみられており、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及が同時に推進されていることがわかります。
この流れを受け、事業者においても今後増加するキャッシュレス決済への対応を迫られることになります。
キャッシュレス決済にはQRコード決済やタッチ決済などさまざまな方式がありますが、AirペイやCoiney、楽天Payなどのソリューションを導入することで、これら全てに対応できます。
特にQR決済を導入するとAlipayやWeChat Payも利用できるようになるため、今後のインバウンド需要も取り込めます。
新型コロナウイルスの影響やマイナポイントなどの事業により、キャッシュレス決済の普及は加速するものと見られています。
特に小売店や飲食店では、キャッシュレス決済を導入することで非接触での決済ができるため、新しい生活様式にも対応できます。
キャッシュレス決済とは？種類と仕組み・メリット、ポイント還元事業の結果
キャッシュレス決済とは、現金を使わずに支払いを行う方法のことで、クレジットカードやQRコード決済、電子マネーでの決済などがこれに当たります。日本は先進国の中でキャッシュレス決済があまり進んでいませんでしたが、2019年10月1日から2020年6月30日まで消費税増税に伴いキャッシュレス・ポイント還元事業が行われ、キャッシュレス決済の急速な普及が進みました。また新型コロナウイルスの感染拡大によりレジでの金銭の受け渡しの省略が、感染拡大予防に好まれるようになっています。さらに2020年9月から...
デジタル庁の設立により加速するDXに乗り遅れないようにしよう
デジタル庁の設立により、行政手続きのデジタル化をはじめ、企業におけるDXの促進をはじめとする社会全体のデジタル化が加速すると予想されます。
DXの促進に向けて、企業に対するさまざまな補助が提供される可能性もあるため、今後の動向を注視することが重要です。
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