「menu」はmenu株式会社が運営し、2020年4月にサービスが開始されたテイクアウトアプリです。一部地域を対象にデリバリーサービスも提供しています。
アプリはテイクアウト注文と決済代行サービスを提供しており、その対象エリアは全国です。デリバリーは東京23区内の一部地域と神奈川県川崎市、大阪府大阪市を配達エリアとしてサービスを展開しています。
本記事では、menuのサービス対象エリアや、現在行われている無料キャンペーンと、各社のデリバリーサービスを利用する際の注意点について紹介します。
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menuとは？
menuの登録方法
menuとその他デリバリーサービスの違い
menuのサービスの対象エリア
menuで利用できるサービスには、テイクアウトとデリバリーの2つがあります。
それぞれのサービスの特徴と利用可能エリアについて紹介します。
menuテイクアウトは全国対象
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、飲食店でのテイクアウト導入に注目が集まっています。
テイクアウトアプリ「menu」は日本全国47都道府県の飲食店を対象としており、公式サイトから店舗の登録ができます。
menuを導入することで口頭での電話応対が必要なくなり、電話応対のコストや聞き取り間違いによる注文の間違いを防止できます。
menuでは事前注文、事前決済を導入しているため、店舗では商品の受け渡しのみで完了します。混雑防止と効率的な販売に効果をもたらします。
アイドルタイムであってもテイクアウトの場合注文が入ることも期待でき、販売ロスの削減にもつながります。
menuのデリバリーサービス配達エリアは東京23区
menuでは、テイクアウトの受付だけでなく、利用者のもとまで料理を届けるデリバリーサービスも展開しています。
2020年4月7日からサービスの提供が開始されました。6月時点の配達エリアは、新宿区、渋谷区、千代田区、中央区、墨田区、港区、目黒区、世田谷区、杉並区、品川区、大田区、台東区、葛飾区、中野区、豊島区、江東区、文京区、神奈川県川崎市（武蔵小杉・川崎幸区）となっています。
ただしこれらの住所でも一部は対象外となります。menuのアプリ内で配達を受けたい住所を入力すると、対応の可否が表示されます。
2020年9月現在、大阪府大阪市も対象エリアに追加されました。
配達エリアの拡大に取り組むmenu
東京23区と川崎市の一部地域のみでサービスの提供を開始したmenuですが、その後新宿、渋谷、六本木など23区内主要エリアを中心にデリバリー対象エリアを順次拡大している様子が見られました。
4月22日からは、menu配達クルーの募集が開始されました。人員の確保が進むことでさらなるデリバリー対象エリアの拡充が期待できます。
menuは店舗向け手数料無料のキャンペーンを実施中
2022年3月までの期間限定で、初期設定費用、タブレットレンタル費用、サービス利用料、カード手数料の全てが無料となるキャンペーンが実際されています。
クレジットカード決済手数料は一般的に売上の3～7％程度です。このコストをかけずにすむことは事業の収益性を犠牲にせずにサービスの導入ができる点で大きなメリットといえるでしょう。
ただし、初期設定費用とサービス利用料が無料となるのはテイクアウトサービス利用のみです。デリバリーサービスを利用する店舗の場合には別途詳細を確認する必要があります。
公式サイトによると、6月時点ではレンタルタブレットの手配に時間がかかる状態であることが示されています。店舗で所有するタブレット等端末があれば、そちらでアプリをダウンロードすることでスムーズにサービスの利用を開始できると案内されています。
売上金は当月末締め翌月末払いとなっており、振り込み手数料として440円がかかりますが、入金先の銀行に指定がない点はメリットといえます。
Wi-Fiのない店舗は端末の利用料や通信料がかかる
店舗にWi-Fi環境がない事業者がセルラーモデルのタブレットをレンタルする際には、1,650円の導入手数料と月々の通信料金を支払う必要があります。
通信料は月額1,100円（税込）またはユーザーがmenuを利用した売上の3%のいずれか少ない方の金額となります。
飲食店でテイクアウト・デリバリーサービスを開始する際の注意点
テイクアウトやデリバリーで料理の提供を始める際には、適切な販売価格、メニューはもちろん、追加で必要なコストや人員を見込んだうえで、段階的に導入していくことが大切です。
容器などのコストを考慮した価格設定
テイクアウト・デリバリーの販売価格を設定する目安として、一般社団法人日本惣菜協会が2020年6月1日に発刊した「2020年版惣菜白書」の消費者動向に記載されている情報が参考になります。
首都圏における調査結果では、惣菜を購入するときの1品の単価の目安として200～400円未満と回答した人が61.9％を占めました。
テイクアウトやデリバリーの価格を設定する際には、提供する料理が惣菜何点分に相当するかを考慮する必要があります。
また、容器や箸、ウエットティッシュなどのコストも計算に入れることが大切です。
テイクアウトやデリバリーで料理を提供する際には、汁物などがこぼれないように特殊な容器が必要となり、容器代が1注文あたり20円〜100円程度かかる場合もあります。
テイクアウトでの商品提供には容器代やサービス利用手数料が必要になりますが、利用するサービスによっては、テイクアウトの価格設定が店頭価格より高い場合は販売不可とされている場合もあるため注意が必要です。
新たなターゲット層と売り出す料理の設定
テイクアウトやデリバリーの利用者は、既存の店舗利用客とは異なる属性の可能性があります。
これまで実店舗を利用したことがない層が利用することを新規顧客獲得のチャンスとして捉え、ターゲットを意識したメニューの提供や、将来的に店舗の足を運んでもらえるようにチラシを入れるなどの工夫が効果的です。
また、提供するメニューにも注意点があります。
店舗内での提供と異なり、デリバリー先や持ち帰った先で店舗の雰囲気や盛り付けなどの演出を再現することは難しいものです。
利用者の期待を下回らないよう、輸送中に料理の状態を保てる容器を使用する工夫が必要です。
また、冷めた状態や再加熱をしても美味しく食べることのできる料理をテイクアウト用のメニューとして展開することが大切です。
人手不足に伴うサービスの質低下の可能性
デリバリー代行サービスの導入は、新規顧客獲得のチャンスをもたらしますが、店舗の混雑状態によらず次々に注文が集まるため、店内利用者への料理の提供の遅延やサービスの質の低下を引き起こす可能性があります。
そのため、デリバリー提供に割く人員を確保した上でサービスの導入を段階的に進めていくことが必要です。
提供するメニュー数を絞ったり、店内が混雑しておらず人員に余裕がある時間帯から始めることで、実店舗内での営業に影響を出さずスムーズにデリバリーでの提供を開始できます。
テイクアウト・デリバリーの性質をおさえ、最適な店舗経営の検討を
テイクアウトやデリバリー代行サービスを利用することで、店舗は注文受付や決済システム、配達人員を自前で用意する必要がないため、簡単に料理のデリバリーでの提供を開始できます。
デリバリーでの提供を開始する前に、持ち運びを意識したメニュー作りや容器の準備、配達員への受け渡し方法などを検討することでスムーズに導入できます。
ただし、導入するサービスによって料金や利用方法などの規定、利用可能エリアが異なるため、注意が必要です。
また、これらの情報は随時変更されるため常に最新の情報を確認することが大切です。
既存の実店舗利用者に加え、デリバリー代行サービスを活用し新規顧客を獲得することで売上拡大を目指すことができます。
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