新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ホテルの営業形態が変化しています。
訪日外国人数の減少により休業を余儀なくされている施設もあれば、アクリル板や除菌殺菌を徹底して感染拡大の防止に取り組む施設もあります。また、感染症軽症者や医療従事者を受け入れる施設もあり、インフラとしての側面も注目されつつあります。
本記事では日本及び海外の事例も踏まえ、ホテルが状況に応じてどのような営業の選択肢があるのか解説します。
ホテル営業の現状
ホテルなどの宿泊施設は、休業要請の対象には含まれていませんでしたが、感染の可能性がある宿泊者受け入れによるクラスター発生の懸念から、一部のホテルでは営業自粛を取り決めました。しかしながら、軽症患者や医療従事者を対象に、営業を継続する動きも広まっています。
多くのホテルが営業休止
日本政府観光局（JNTO）が4月15日に発表した3月の訪日外国人数は、前年同月比93.0%減の19万4,000人で、31年ぶりに20万人を下回りました。
訪日外国人数の減少は、航空業界や観光業界をはじめ国内消費に多大な影響を与えています。
羽田空港や成田空港では空港施設の一時閉鎖を行い、国内線、国際線の減便も相次ぐ中、スカイマークは4月15日、東京証券取引所への上場申請を取り下げたと発表しました。
4月7日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に発令された緊急事態宣言を受け、東京や大阪の高級ホテルも休業に追い込まれました。
東京では、ザ・ペニンシュラ東京やザ・リッツ・カールトン東京、マンダリンオリエンタル東京など、外資系高級ホテルがインバウンド需要の激減や併設する飲食店の営業自粛要請を受け休業を決定しました。
大阪では、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの臨時休業にともない、オフィシャルホテルの8施設が休業を発表し、鉄道系ホテルチェーンの施設なども相次いで臨時休業をしました。
それでも営業するホテルの役割とは？
東京都による営業自粛要請は、基本的にバーやカラオケなどの遊興施設やボウリング場などの運動・遊技施設を挙げており、ホテルはこれに含まれません。
それどころかホテルは、新型コロナウイルスの軽症患者の受け入れ施設や、医療従事者の優先受け入れ施設として活用されています。
観光利用などの華やかなイメージが強いホテルですが、今回のようにインフラとしての役割も認識されつつあります。特にシティホテルやビジネスホテルは、必要緊急で宿泊しなければならない利用者にとっては重要な存在であり、営業を続行している施設もあります。
ホテルが懸念すること
コロナウイルス感染拡大時に宿泊施設が懸念していたことは、「感染症が明らか」ではない人の受け入れです。
政府は当初、感染拡大防止の水際対策として、健康状態に異常のない帰国者も含め、自宅などの検疫所の指定する場所で14日間待機し、公共交通機関を使用しないよう注意喚起していました。また、入国制限対象地域に滞在歴のある人は、全員にPCR検査が実施され、検査結果が出るまで、自宅や空港内のスペース、検疫所の指定する施設で、待機するよう伝えていました。
ただ、自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関を使用せずに移動することが条件となっていたため、空港近くのホテルを利用されることが想定されました。宿泊施設の多くはこうした利用者からクラスターが発生し、従業員や他の宿泊者に感染が広がることを恐れていました。
ホテルができるコロナ対策
上述したようにホテルがコロナ禍で営業する場合、衛生的な安全性が懸念されています。
ホテルができる飛沫感染や接触感染の防止策としては、アクリル板の設置など物理的な接触を避ける方法や消毒、除菌の徹底などが有効です。
フロントにアクリル板
ホテルでの飛沫感染を防止する方法として、透明シートなどを設置する動きが広がっています。
旅館の若手経営者で構成される全旅連青年部九州・沖縄ブロック有志は、飛沫感染から従業員を守るべく、アクリル板設置の普及に力を注いでいます。ビニールカーテンよりも透明度が増し、宿泊客に安心感を与えることが可能なことから、利用が広まっています。
建築物の専門家による除菌・消毒代行サービス開始
さらにホテルや商業施設、マンションの除菌・消毒サービスをはじめる会社も出てきています。不動産事業を展開する大倉は、5月11日より除菌・消毒代行サービス事業の開始を発表しました。
対象施設の建築資材の性質や利用者の動線などを考慮し、専門の機械や薬品を使用して建物に応じた除菌・消毒作業を行うとしています。
チェックイン・チェックアウトの非対面
顧客同士や従業員との接触感染を防ぐため、チェックインやチェックアウトを非対面で行うことが推奨されています。
チェックイン・チェックアウトを管理できるアプリの導入や先に客室へ案内し、そこで手続きを行うケースもあります。
アメリカホテル協会（AHLA）の定める新たなガイドライン
国内のホテル業界では、コロナ禍での営業に際し様々な動きが見られる中、アメリカホテル協会（ALHA）は、Safe Stayというガイドラインを公表し、業界全体で取り組む姿勢を強調しています。
ガイドラインの公表
日本では先述したような感染拡大の対策を行う中、ワシントンに拠点を置くアメリカのホテル業界団体アメリカン・ホテル＆ロッジング協会（AHLA）は「Safe Stay」という、宿泊者が衛生的に安心して滞在するための新しいガイドラインを公表しました。
AHLAにはヒルトン、ハイアットなどの大手ホテルグループも所属しており、これらのホテルはガイドラインに基づいて、安全な滞在の取り組みを定めていきます。
このガイドラインは、ホテル利用者の安心を担保するには業界全体で取り組むことが重要であるとして、公衆衛生の専門家、科学者、医療関係者の協力により作成されました。
ガイドラインの内容
ALHAの「Safe Stay」ガイドラインは、大きく4つのカテゴリーに分かれています。
- 宿泊客及びスタッフの健康管理のために、手洗いと消毒の徹底や検温、消毒液の設置を掲げています。
- 使用者の責任として、感染拡大防止のためのトレーニングの実施を提示しています。
- 衛生基準として、専門機関と連携した清掃や除菌作業、ボールペンやメモ用紙などの備品の撤去、ドアノブやスイッチなど利用者の手が触れる箇所の消毒を挙げています。
- ソーシャル・ディスタンスをとったサービスの提供として、非接触による接客や、公共エリアに設置された家具をスペースを空けて再配置する、などを挙げています。
各ホテルが、このガイドラインを軸に安全な滞在の具体的プロセスを完了させると、AHLAのサイトに公開される仕組みとなっています。
こうした動きにより、業界全体での衛生安全基準向上を図る狙いがあります。
これからのホテルの営業形態
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本のホテルは休業を余儀なくされている施設もある中、軽症者や医療関係者の受け入れ施設というインフラとしての役割が見直されています。
一方でホテルがクラスター感染の原因となる可能性もあり、衛生面の安全性が懸念されています。
アメリカのホテル業界団体では安全な滞在のためのガイドラインを策定し、業界全体で感染拡大防止を努めていこうという動きが広まっています。
今後ホテルの営業を継続していく際は、除菌や消毒などの清掃や三密を避ける空間の設計などを徹底し、利用者の安全を守る取り組みを業界全体で連携していく必要があるでしょう。
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