外出自粛でネットショップ利用が29%増加、在宅勤務者は通勤者の約1.8倍

インターネット購買行動調査

公益財団法人流通経済研究所は、5月のインターネット購買行動の変化を調査・分析し、6月10日に発表しました。在宅時間の増加によって購買が1.8倍となりました。

同研究所では、2018年よりECやネットスーパーにおける購買行動や意識の変化を把握するため「ネットショッパー研究会」を開催し、分析や検討を行っています。

今回の調査は、2020年5月に実施した消費者調査から、最近3か月の間に在宅勤務が増えた人、変わらず職場に通勤している人の購買行動を調べています。

3か月以前から、変わらずに職場に通勤している人で、インターネットを介しての購入頻度が「増加した」と回答した人は全体の16％です。

一方で、3か月で在宅勤務が増えた人の購入頻度が増加した割合は29％となり、通勤している人の約1.8倍となっていることが分かりました。

最近3か月の間に、初めてネットスーパーを利用した人のきっかけについて、もっとも多かったのが「外出自粛をしなければならなかったため」で約45％でした。

調査では、フードデリバリーサービスなどの利用者が増加傾向にあることが確認されていることから、今後もネットを通じた購買は拡大していくものと推測しています。

流通経済研究所のプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000036006.html

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