98%が感染拡大防止の対応策を講じていると回答
株式会社デザインワン・ジャパンが5月19日から5月20日にかけ、運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」において、全国の店舗経営者と集客・販促担当者を対象に「緊急事態宣言後の店舗運営に関する調査」を実施、その結果を5月26日に発表しました。
「店舗の運営上、新型コロナウイルスへの感染拡大防止の対応を行っていますか?」という質問においては、「はい」という回答が全体の98%に上りました。
「どのような対策を実施していますか?/する予定ですか?」という質問では、「従業員のマスク着用」という回答がもっとも多く、「消毒液の設置」や「手洗いうがいの徹底」などが続きました。
また「その他」の項目のフリーコメントにおいては、「レジにビニールシートなどの設置」や「来店人数を制限」などといった対策も見られました。
感染予防策の告知方法は「店頭や店内での掲示」しているという回答がもっとも多く、続いて「ホームページ」や「SNS」、「エキテンの店舗ページ」などとなっています。店舗経営を維持するための対策としては、「政府や金融機関の助成金・補償制度を利用」という回答が最多で、客数の減少の影響で「営業時間の短縮」や「休業」をしているという回答も多くありました。
一方で、「営業時間の短縮」や「休業」期間中の売上確保に向けた対策について聞いたところ、「特に対策を講じていない」という回答がもっとも多くなりました。
https://www.designone.jp/news/detail?id=109
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