新型コロナウイルスの影響で、テイクアウトやデリバリーサービスの導入をすすめる飲食店経営者が増えています。
テイクアウトやデリバリーサービスを導入するにあたって、「どのようなシステムを導入すれば良いのか」「新規顧客獲得や売上増加につなげられるのか」「注意すべきポイント」を紹介します。
また、今後考えられる影響についても解説します。
新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店の現状
新型コロナウイルスの影響で営業自粛や時短営業などを行う飲食店が増えています。現在の飲食業界を取り巻く影響について解説します。
飲食店の利用自粛の呼びかけが売上に大きく影響
政府や自治体は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、接客を伴う夜の繁華街の飲食店の利用を自粛するよう呼びかけています。そのため、仕事もテレワークを原則とし、自宅にいることを推奨しています。
中でも「密閉、密集、密接」の3密があるとされるバーやクラブ、カラオケ、ライブハウス、繁華街の飲食店への出入りは控えるようにと求められています。
飲食店.COMが会員の飲食店経営者・運営者に2020年4月3日～ 2020年4月6日に行ったインターネット調査では、30％売上が減った（20.8％）、50％売上が減った（11.7％）、60％売上が減った（11.3％）と回答されています。
また、営業状態について調査したところ、「普通通り営業している」(49％）、「営業時間を短縮した」（30.9％）、「休業日を増やした（18.1％）」となっており、約半数の店舗が営業について調整を行っています。
このままでは事業継続困難と悩む飲食店も多く、今後強化したいものは衛生面での対策やデリバリー・テイクアウトサービスという結果も報告されています。
テイクアウト・デリバリーサービスを導入する飲食店が増加
新型コロナウィルスの影響を受け、テイクアウト・デリバリーサービスを導入する飲食店が増加しています。
導入の際には、テイクアウト・デリバリーサービスがどのようなサービスかを確認し、売り上げ増加につなげられるか検討する必要があります。
また、テイクアウト・デリバリーサービス導入の促進を受け、導入する際の支援サービスをする取り組みも進んでいます。
「テイクアウト販売」や「デリバリー販売」を支援するサービス
飲食店の「テイクアウト販売」や「デリバリー販売」を支援するサービスが続々と始まっています。
「Uber Eats」は、専用のアプリケーションを使ってお気に入りの料理を簡単に取り寄せることができます。サービスエリアも広がり、登録店も続々増えてきています。
「Google検索」と「Googleマップ」に無料で店舗情報を掲載できるサービスで、店舗の最新情報を表示できるように機能が拡大されています。Googleマップで、宅配サービスを実施する近隣の飲食店が検索できます。
「食べログ」内にオープンした「テイクアウトができるお店」特設サイトでは、食べログ店舗準会員であればテイクアウト情報を無料で掲載できます。
日本最大級の実名口コミグルメサービス「Retty」は、飲食店検索で店舗ページでのテイクアウトやデリバリーの情報掲載しているサイトです。
Facebookグループ「#コロナフードアクション コロナに負けるな!! 飲食店応援ページ」
飲食店関係者を中心となって、約1万5千人が参加するFacebookグループが立ち上がっています。こちらはテイクアウトやデリバリーなど飲食店の宣伝からニュースなどの情報交換が行われている飲食店応援ページです。
Googleマイビジネスに写真を追加する方法
飲食店や居酒屋などの集客手段として、Googleマイビジネスが注目されてきています。Googleマイビジネスとは、店舗型・非店舗型にかかわらずビジネス情報を事前に登録しておくことで、Googleの検索結果画面やGoogleマップ上に表示できるというサービスです。Googleはユーザー数が多いため、Google上で表示されることで集客に一定の効果があると考えられます。Googleマイビジネスの機能を最大限に活用するために重要なのが、写真の追加です。写真を追加することによって、視覚に訴えられる...
飲食店がUber Eatsにレストランパートナーとして登録する方法｜Uber Eatsのサービス内容とメリット・デメリット
Uber Eatsはアメリカで始まった「料理配達サービス」で、2016年から日本でもサービスが開始されました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの飲食店でテイクアウトやデリバリーを導入する動きが始まっています。この記事ではこれからデリバリーを開始しようとする事業者へ、Uber Eatsのサービス内容、登録方法について解説します。Uber EatsとはUber Eatsとは、Uber Eatsのアプリケーションから注文を受け付け、配達し、自宅や会社にその地方の加盟店の料理を届ける「料理...
テイクアウトの課題
では、現状の飲食店のテイクアウト・デリバリーサービスにはどのような課題があるのかを解説します。テイクアウト・デリバリーの課題を知ることで、今後どのようにサービスを導入し、運営していくか対策が立てられます。
メニューの価格設定
テイクアウト・デリバリーの価格帯の目安は、一般社団法人日本惣菜協会の「2018年度惣菜白書」の消費者動向に記載されている情報が参考になります。惣菜の月平均購入金額は、2,000円未満と言われています。テイクアウト・デリバリーの価格はあまり高すぎると売上に結びつかず、赤字になることがあるので注意が必要です。
容器代のコスト
店頭であればお皿を洗い使いまわすことが可能ですが、テイクアウトの場合は持ち帰り用の容器にコストがかかります。容器は大きさや形状で価格が変わりますが、だいたい1個20円〜100円の金額で販売されています。コストとして必要なものは、持ち帰りのための袋や箸、ウェットティッシュなどがあります。
メニューが限定される
テイクアウトのメニューは、店内で提供するメニューとは異なります。冷めても味が変わらず、美味しく食べられることが鉄則です。冷めることで味が染み込み、美味しくなる料理がテイクアウト・デリバリーに向いています。衛生管理
テイクアウトは店内飲食と比較すると、より衛生管理に注意が必要です。顧客によって飲食するまでの時間にばらつきがあり、梅雨時期や夏は食品が傷みやすくなります。食中毒を起こさないような工夫が必要です。
立地
企業の在宅勤務やテレワークの導入が進む中、ビジネスマンをターゲットとしたオフィス街にある店舗でのテイクアウトは不利な状況にあります。そのためテイクアウトだけでなく、デリバリーサービスと合わせてのサービス提供も考える必要があります。
テイクアウトアプリ「menu（メニュー）」
飲食店を支援するテイクアウトアプリ、「menu（メニュー）」を紹介します。
menu（メニュー）のアプリケーションを導入することで、効率よく料理を準備でき、少ない人数でもスムーズに仕事を進められます。
「menu（メニュー）」の魅力
「menu（メニュー）」の魅力は、タブレットで簡単に操作できる点です。また、事前予約や事前決済がタブレット上でできるので、お金のやり取りで金額が合わなくなってしまうなどのトラブルも防ぐことができます。
座席数にしばられない集客も可能で、厨房のアイドルタイムも軽減することができ、より効率的に売上をアップできるでしょう。
「初期費用/手数料0円キャンペーン」実施中
「初期費用/手数料0円キャンペーン」も実施されており、テイクアウトサービス導入時にかかる初期費用と販売手数料は、すべて0円となっています。2022年3月末まで導入にかかる初期費用をすべて0円とすることで、飲食店の支援をおこなっています。
初期費用が通常5万円から0円、タブレットレンタル費用が通常が5万円から0円、カード手数料が通常3％から0％、サービス利用料が通常10％から0％となっています。（※通信料・振込手数料は店舗様負担となります。）
飲食業界のビジネスモデルの変化
緊急事態宣言が徐々に解除され、多くの地域で飲食店の営業が再開されています。しかし新型コロナウイルスの脅威が去ったわけではなく、営業を続けるためには引き続き衛生管理の徹底が求められます。
今回はテイクアウトのプラットフォームの一つである「menu」のサービスを紹介しました。menuを初めUber Eatsなどさまざまなサービスを利用するなどより多くの人に喜んでもらえるような仕組みを作り、前向きに準備していくことが求められます。
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