業務の自動化に取り組んでいる企業は約6割強
2020年5月7日、株式会社アスマークは、全国の契約、派遣社員を含む約500人の会社員を対象に、緊急事態宣言後の働き方について調査し結果を公表しました。
調査対象は、経理・財務、人事・総務、営業、経営企画、情報システムとなります。
それによると、緊急事態宣言後の働き方について「業務自動化(RPA)」に取り組んでいる、一部取り組んでいる企業は、全体の64%となっており、導入が推進されている傾向がうかがえます。
導入した企業内訳を見てみると、会社の従業員数が1,000人以上の大企業の比率が約6割、100~999人が約4割、100人未満が3割弱となっており、大企業の力の入れようが分かります。部署によってもばらつきが見られ、人事・総務では取り組みが多い傾向ですが、経理・財務では取り組みに鈍さが見られ、まだまだ業務の自動化に壁があるようです。
なお、役職別では、リーダーやマネージャー以上のクラスでは半数が導入していると回答していますが、一般社員においては必要性が無いのか、会社から指示が出されていないのか、約3割にとどまっています。
他に「手間だと思う業務は?」との問いに、「データの入力や転記」「書類作成」が上位に挙がっており、自動化の障害になっているようです。
株式会社アスマーク
https://www.asmarq.co.jp/news/release-20200430/
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