「バイトテロ」は、飲食店などでアルバイトが不適切な画像や動画を撮影し、SNSなどにアップロードすることを指します。
一旦バイトテロが発生すると、SNSで瞬く間に拡散され、店の衛生面や管理体制に対する信用を大きく失墜させることもあります。
この記事では、バイトテロが発生する背景と、バイトテロを未然に防ぐための対策について紹介します。
度々起こるバイトテロ
TwitterやInstagramなどのSNSが広まるにつれて、個人が影響力の大きなコンテンツを気軽に発信できるようになりました。
バイトテロの動画や画像なども多くはSNSを通じて発信され、社会問題となっています。
バイトテロとは
バイトテロとは、飲食店などの店舗でアルバイトが不適切な画像や動画を撮影し、SNSなどにアップロードすることを指します。
食品、食器、調理器具などの衛生に関わるものを故意に汚したり損壊する様子をSNSで拡散させることで、周囲の注目を浴びようとするねらいがあるようです。
2013年には流行語大賞にもノミネートされており、特にTwitterでバイトテロの写真や動画を投稿する従業員が後を絶たないことから「バカッター」とも呼ばれています。
今までの事例
2019年2月には、回転寿司チェーン無添くら寿司の従業員がゴミ箱に魚を捨て、再度取り出したものを調理する動画をSNSに掲載し、炎上に至りました。
このバイトテロを受け、くら寿司株式会社はバイトテロを起こした従業員2名を解雇し、刑事・民事責任を追及する考えを示しました。
同月には和食チェーン大戸屋ごはん処でも、従業員によりお盆を股間に当てる動画がSNSに掲載されました。
株式会社大戸屋ホールディングスは全国の店舗を一斉休業し、従業員に再発防止のための研修を実施しました。
また、コンビニエンスストアファミリーマートでも従業員が商品を舐める動画をSNSに掲載し解雇されるなど、現在に至るまでバイトテロは複数回にわたり発生し、店舗や企業に損害を与えています。
個人営業の店舗も他人事ではない
バイトテロは著名なチェーン店やバイトテロの加害者が有名大学の学生だった場合に炎上しやすい傾向ですが、個人経営の店舗でもリスクは存在します。
零細な個人経営の企業では炎上に対処できるほどの知見や人材、資金を持ち合わせていない場合が多く、バイトテロが原因となって閉業を迫られる事例も存在します。
例えば、2013年8月には個人経営の蕎麦屋「泰尚」が従業員によるバイトテロにより休業に追い込まれ、これが原因となり2か月後には破産宣告を受ける事態に至りました。
なぜバイトテロが起こるのか
バイトテロは従業員にとっても企業にとっても損失にしかならず、巨額の損害賠償を請求されかねないという大きなリスクを併せ持ちます。
にもかかわらず、なぜ一部のアルバイト従業員はバイトテロを発生させるのでしょうか。
学生アルバイト事情
マーケティングリサーチを専門とする株式会社マクロミルは、10代から20代の学生アルバイトを対象にバイトテロに関する調査を実施しました。
この調査によると、正社員が不在になる時間帯があると答えた人は4割を超えています。
さらに勤務中のスマートフォンや携帯電話の操作について、禁止されているが操作していると答えた人も15％と、バイトテロが発生しやすい環境が多く存在することも浮き彫りとなっています。
バイトテロ行為を禁止する規則やマニュアルが存在すると答えた人は回答者全体の34％ですが、10人に1人はバイトテロに遭遇したことがあると回答しており、バイトテロはかなりの数に上るとみられます。
SNSの流行も影響？
バイトテロが多く発生した2012年から2013年は、中高生を中心にTwitterが普及した年でもあります。
また、バイトテロが再び増加している近年はInstagramやTikTokなどの新しいSNSが中高生を中心に普及を見せており、新しいSNSが普及するとバイトテロなどの騒動も起こりやすい傾向にあると考えられます。
バイトテロを起こさないため店舗ができることは？
一瞬のうちに何千万にも及ぶ損害を及ぼしかねないバイトテロには、企業側としても万全の準備をしておく必要があります。
ここでは、バイトテロを未然に防ぐために企業が実施できる対策について紹介します。
店舗の規則を制定・確認する
もっとも重要なのは、普段からの社員教育を徹底することで従業員のモラルを一定の水準に保つことと、万が一バイトテロがあった場合には迅速に対応できる体制を整えておくことです。
各店舗においては、従業員に対してSNS投稿に関する規則を制定しているか、誓約書を提出させているかを改めて確認することが重要です。
また、炎上の際に適切に機能する広報を整えることも大切です。
学生にも危険性をしっかりと伝える
バイトテロで被害を受けるのは店舗や企業だけではありません。
不適切な画像や動画を投稿した当事者は多くのネットユーザーにより実名をはじめとする個人情報が特定され、永遠にインターネット上を漂うことになります。
このような現象は「デジタルタトゥー」と呼ばれており、自身にとって不利な情報が一生つきまとうだけでなく個人情報流出の危険性があります。
更には損害賠償、内定取り消し、家族や親族への影響など、バイトテロの代償は計り知れません。
企業がアルバイトを採用する際には、勉強会を開くなどの方法でこれらの危険性を周知させ、アルバイト従業員にリスクを正しく認識してもらうことが必要だと言えます。
バイトテロの発生に備え、意識向上・規則制定などの対策を
2012年から2013年にかけて相次いだバイトテロは、一旦の落ち着きを見せた後、2019年になり再び散見されるようになりました。
バイトテロを発生させた者はインターネット上で有名になれたとしても、個人情報の流出や損害賠償などの多大なリスクに直面します。
また、企業にとっても大きな損失となり、企業の規模によっては経営そのものに関わる大問題に発展する可能性もあります。
従業員の意識向上に務めたりSNSに関する規約を制定することでバイトテロを未然に防ぎ、全員が安心して働ける職場環境を育てることが経営者に求められています。
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