昔は宿泊といえばホテルと旅館のどちらかを選ぶことが多く見られましたが、昨今は民泊の利用も少しずつ広がっています。
新たに民泊を開業しようと思う事業者も多いでしょうが、民泊を開業するために必要な手続きは複雑に思われがちです。
今回は民泊の開業にあたり押さえておきたい法律、手続きの流れ、そして事前準備のコツについて解説します。
民泊に関連する3つの法律
ここでは、民泊を開業するにあたり、押さえておきたい主な法律上の関連事項を3点紹介します。
これらの法律に関連した制度を上手く活用することで、効率の良い民泊運営が実現できるでしょう。
特区民泊
特区民泊は、正式には「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と呼ばれる、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度に則った民泊のことを指します。
国家戦略特別区域は、地域の振興や国際競争力の向上を目的として制定された経済特区です。この区域に指定されている自治体の中には、条例により特区民泊が許可されています。
特区民泊には年間の営業日制限がないことが最大の特長です。しかし、この後に紹介する民泊新法と比較すると手続きが複雑であるなどの点に注意が必要です。
民泊新法
特区民泊は限られた区域でしか許可されていないため、対象となる民泊が少ないことが欠点でした。
そこで施行されたのが民泊新法です。民泊新法を民泊に適用するには届け出のみで良いため、手続きが簡素化できます。
また、住宅を民泊として用いたり、住宅専用地域での営業も許可されます。
一方、年間の営業日数は180日に制限されていることに注意が必要です。
旅館業法
民泊を開業する際に関係する最も基本的な法律が、旅館業法です。
旅館業法で定められた簡易宿所として許可を受けることにより、民泊が開業できます。簡易宿所には民泊新法のような営業日数の制限はないものの、手続きが複雑でコストがかかりがちです。
そのため、民泊を開業する際には民泊新法や特区民泊が適用できるかを検討し、適用する法律に従った形となるように施設を整備したり、各種申請を進めて行くことになります。
民泊新法の手続きは？
年間の営業日数に制限はあるものの、広く適用が可能な民泊新法は最も簡単に民泊を開業するための手段として知られています。ここでは、民泊新法に準拠した民泊を開業する場合に必要となる手続きについて解説します。
事前に確認すべき事項
最も重要なのは、民泊にしようとする物件が賃借や転借である場合、住宅宿泊事業を目的とした賃借や転借の承諾を受けているか、ということです。
この点については物件の持ち主に確認をする必要があります。また、マンションの一室で民泊を営む場合にはマンションの管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないことを確認する必要があります。自身の持ち家である場合は問題ありません。
住宅宿泊事業の許可について問題がなければ、消防法令適合通知書を入手しましょう。
届出に記載する項目
民泊新法の届け出には、以下の項目を記載します。もし記載方法が不明な場合は自治体等に確認してみましょう。
| 1. | 商号、名称、または氏名および住所 |
| 2. | 法人である場合、役員の氏名 |
| 3. | 未成年である場合、法定代理人の氏名住所 |
| 4. | 住宅の所在地 |
| 5. | 営業所または事務所を設ける場合、その名称および住所 |
| 6. | 住宅の管理を委託する場合、住宅宿泊管理業者の商号、名称または氏名 |
| 7. | 住宅の図面 |
住宅宿泊管理業務の委託
民泊とする物件の居室が5部屋を超えている場合や、民泊に宿泊者がいる間に届け出人が不在となる場合には、住宅宿泊管理業者に住宅宿泊管理業務を委託する必要があります。
ただし、例えばゴミ出しなど、日常生活上必要な範囲での外出はこれには当てはまりません。
その他必要な事前準備と、集客に向けた施策
ここまで、民泊を開業するために理解しておくべき法律や関連する制度と手続きの要点について解説しました。必要な届け出などの手続きを終えたら、次は開業のための準備となります。
ここでは、事前準備や集客において意識しておきたいコツについて解説します。
家具・アメニティ
ゲストに宿泊中快適に過ごしてもらうためには、家具やアメニティの品質にも気をつかうと良いでしょう。
家電製品では
- テレビ
- エアコン
- 洗濯機
- 乾燥機
- ドライヤー
- アイロン
台所には
- 冷蔵庫
- 電子レンジ
- オーブントースター
- 電気ケトル
などが必要でしょう。
また、家具や小物は
- ソファー
- ベッド
- 食器
- ハンガー
- ティッシュ
- トイレットペーパー
- タオル
- シーツ
- などを最低限準備すると良いでしょう。
基本的には一般家庭で必要なものをそのまま準備すれば問題ありませんが、水回りや寝具は清潔なものを使うように心がけると宿泊の品質が向上します。
また、WiFiなどのインターネット環境は必須と言えます。
民泊サイトへの登録
インターネットが広まった現代では、多くの旅行者が宿泊先をインターネット上のWebサイトで探しています。
そのため、Airbnbなどの民泊サイトに登録をしておけばより多くの旅行者に自身の民泊をアピールできます。
ただ登録するだけでなく写真をたくさん掲載したり、詳しい説明を入れるように工夫しましょう。
部屋の魅力を伝えられるだけでなく、施設の細かい箇所にまで気を配ったり、衛生面に配慮をしているなど、しっかりとした運営を実施していることが伝えられます。
高評価な口コミを集める
開業後に大切なのは、民泊サイトなどにおける口コミです。
高評価な口コミを増やすことで、民泊を探している旅行者にもより良い印象が与えられます。
良い口コミを書いてもらうには、丁寧なサービスや清潔な部屋を提供し、旅行者に質の良い滞在を体験してもらうことが大切です。
また、多くの外国人観光客もAirbnbなどの民泊サイトを用いて民泊を探しているため、これからは外国語対応も必須だと言えるでしょう。
民泊開業に理解しておかなければならない事項、実は幅広い
民泊の開業には、さまざまな手続きを経る必要があるだけでなく、集客のために家具やアメニティなども充実させなければいけないなど、多くのハードルが伴います。
しかし、開業後に良い口コミを得られれば多くの旅行者にその土地ならではの旅行を体験してもらえるため、民泊と地域が一体となって盛り上がることも期待できます。
また、民泊の運営は法に準拠させる必要があるため、関連する法律や制度などをしっかりと把握しておくことも大切です。
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