【軽減税率スタート】ポイント還元・確定申告など事業者の対応について解説

2019年10月1日より消費税率が変更され、増税に伴う負担を軽減するための措置対応として軽減税率が導入されました。 

しかし、適用対象やキャッシュレス決済時のポイント還元など、複雑な部分も多く、苦労している事業者も少なくありません。 

この記事では、軽減税率の仕組み、事業者の対応、確定申告について解説します。 

そもそも軽減税率とは？

一部の商品について消費税率を10%ではなく8%で適用する軽減税率とはどのような制度なのでしょうか。 

以下では、軽減税率の基本的なポイントについて解説します。 

軽減税率の仕組み

2019年10月1日より消費税の増税が施行され、以降の取引については従来の8%ではなく10%の消費税率が適用されます。 

しかし、消費税率の引き上げは国民の生活に大きな影響を与えかねないと懸念した政府によって、軽減税率制度が導入されています。 

軽減税率の導入によって飲食料品には原則として軽減税率が適用され、日常的な飲食にあたり増税の影響を受けることは少なくなるでしょう。 

一方でテイクアウトのみを対象とする軽減税率制度の存在によって、外食産業では売上低下などの事態につながるのではと危惧されています。 

軽減税率の対象品目

軽減税率の適用対象は、お酒や外食を除く飲食料品、定期購読契約を結んでおり週2回以上発行される新聞となっています。 

わかりづらいですが、生活するのに必要な食材などは軽減税率の対象となります。

同じ飲料でもグラス付きの飲料の場合、一体資産という飲料以外の価値があるものに関しては税抜き価額が1万円以下かつ飲食料品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、軽減税率が適用されます。 

また、外食にはイートインも含まれるため、イートインがある店舗では、テイクアウトの場合には軽減税率、イートインの場合には標準税率が適用されることになります。 

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複雑な軽減税率が導入された背景とは？

複雑な軽減税率が導入された背景には、財政を充実させるための増税でありつつも国民の負担が大きくならないようにするというねらいがありました。 

食事は衣食住の1つで人間が欠かすことのできない部分であり、消費税によって食料品の価格が上昇すると、貧しい人の負担がより大きくなるという逆進性の特徴があります。

消費税の増税によって日常的な質素な食費であっても消費額がかさんでしまうという点を危惧して、贅沢品と呼べる外食や嗜好品であるお酒との間に線引きを設け、飲食料品についての軽減税率を導入することとなりました。 

気をつけたい違反行為

各事業者は消費税増税に対してさまざまな対策を講じていますが、中には違反行為もあるため、注意が必要です。

代表的なものとしては、増税前に税込価額で取引していたものから増税後も価額を据え置く「買いたたき」や、消費税率の引き上げ分を差し引いて支払う「減額行為」などは違反行為です。 

知らずに行っていたとしても処罰の対象となってしまうため、増税対策としての違反行為は一通りチェックしておく必要があると言えるでしょう。 

軽減税率導入で必要な事業者の対応とは

軽減税率の導入によって事業者の対応にはどのような変化が生じるのでしょうか。 

以下では、軽減税率導入後の事業者対応について解説します。 

日々の対応は？

日々の対応として必要なこととしては、仕入れや売上について軽減税率の適用対象がないかどうかの確認です。 

軽減税率適用対象品目がある場合には、税率の異なるものごとに帳簿等に記帳するなどの対応が必要となります。 

また、申告時には原則として税率の異なるものごとに記帳された帳簿を用いて税額を算出しますが、なんらかの事情によってその記帳が困難な場合、税額計算の特例によって算出することとなります。 

レジや表示の入れ替え

レジシステムや店内の表示価格についても税率変更に伴い、変更する必要があります。 

慣れない作業なだけになかなかスムーズに進んでいない店舗も多いようですが、顧客がわかりやすいように価格を表示することは店舗にとっての義務と言っても過言ではありません。 

顧客が買い物をしやすい環境づくりのために、早急に対応できるかどうかという点には顧客対応への心がけが表れるでしょう。 

キャッシュレス対応

消費税増税に伴い、キャッシュレス決済時のポイント還元制度が生まれ、モバイル決済やクレジットカードなど、キャッシュレス決済を利用する顧客の増加が見込まれています。 

これまで現金のみの対応をしてきた店舗の中にも、増税に伴いキャッシュレス決済への対応を開始する店舗もあり、今後はキャッシュレス決済導入の必要性が高まりそうです。 

ポイント還元はいつまで？

2019年10月1日から2020年6月30日までの間、ポイント還元の対象となっている店舗ではキャッシュレス決済を利用した消費者に対してポイント還元ができるようになります。 

消費者目線で大きなメリットとなることはもちろんですが、政府では端末導入に係るコストの補助や、実施期間中の決済手数料一部補助など、事業者へのサポートも手厚く行っており、事業者目線でもメリットがあります。 

増税＆軽減税率導入後初の確定申告はどうなる！？

増税や軽減税率の導入によって確定申告についても変化が生じるのでしょうか。 

以下では、増税後の確定申告のポイントについて解説します。 

申告までの全体的な流れ

区分記載請求書から税率ごとに帳簿等に記帳して決算書類を作成します。 

勘定科目ごとの合計のほか、税率別の課税取引、免税取引、非課税取引および不課税取引ごとの合計を記載しておくと消費税確定申告書の作成時に役立ちます。 

消費税の確定申告では、異なる税率ごとに区分して計算する必要があるため、日々の記帳から税率ごとの区分経理しておくという点が最大のポイントです。 

大まかな流れとしては上記の通りですが、申告をスムーズに進めるためのポイントについて下記にまとめます。 

申告をスムーズに完了させるためのポイント3つ

1. 消費税の仕入税額控除の適用を受ける場合には区分経理に対応した帳簿や区分記載請求書等の保存が必要である点に注意しましょう。 
2. かかる消費税率は8%と同じですが、割合が変わります。消費税率は6.3％から 6.24％と地方消費税率は1.7％から 1.76％に変わります。そのため区分整理する必要があります。 
3. 決算書類では税率の異なるごとに区分されて記載されないため、決算書類から消費税確定申告書を作成することはできません。 
   

困った時の問い合わせ先

軽減税率制度に関する問い合わせは、消費税軽減税率電話相談センターへの問い合わせが可能です。 

軽減税率対策補助金については軽減税率対策補助金事務局、消費税価格転嫁等に関する相談対応については消費税価格転嫁等総合相談センターなど、複数の窓口が設置されているため、相談内容に合った窓口へと連絡しましょう。 

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増税＆軽減税率は好影響？

増税や軽減税率によってイレギュラーな対応が必要となるケースもありますが、キャッシュレス導入に対する補助金支援や、キャッシュレス決済増加による従業員の負担軽減など、さまざまなメリットもあります。 

また、消費者目線でも増税によってキャッシュレス決済可能な店舗が増えることはメリットにつながるでしょう。 

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